芦屋市議会議員「福井みな子」のオフィシャルホームページです

震災で亡くなられた方々に心から哀悼の誠を捧げ、ご冥福をお祈り申し上げます。

あの日を忘れない、そしてその瞬間を忘れない。

過去の震災の記憶を風化させることなく、その教訓を伝承していくことは私たちの役目であり、一人一人が防災意識を高めることは、日頃から災害に備える上で重要になります。

今年も芦屋公園（浜芦屋町）の阪神・淡路大震災慰霊と復興のモニュメント前に設けられたご記帳場を訪れ、献花をさせていただきました。

〈阪神・淡路大震災による犠牲者慰霊と復興のモニュメントについて〉

平成8年6月に芦屋川ロータリークラブから寄贈を受け、芦屋公園（浜芦屋町）に建立されたものです。平成14年1月には、市民犠牲者452人の名を刻印した銘板が奉納されています。

毎年1月17日には市内外から一千人前後の方々が献花と記帳に来られます。震災後に生まれた小学生たちも震災学習の一環として来場し、震災の記憶と教訓を未来に継承するモニュメントの一つになっています。

＊碑文について　　芦屋市民で俳人の稲畑汀子様による句が彫刻されています。

以上、芦屋市ホームページより

新年あけましておめでとうございます。

皆様におかれましては、健やかな新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。旧年中は多くの皆様よりご指導を頂きましたこと、そしてお支え頂きましたことを感謝申し上げます。

宮川幼稚園児作の手作りしめ縄を事務所前に飾りました。

さて、昨年は、思いもよらない新型コロナウイルス感染症の拡大のために、日本国民をはじめ世界中の人々の日常生活が一変し、経済も大打撃を受けました。今なおコロナ禍にあり、収束も不明確ななか新年を迎えましたが、各国よりワクチンの開発や実施などの明るい話題も届いています。

芦屋市もコロナウイルス対策に日々取り組んでいますが、日本においてワクチンが普及するまでは、一人一人が徹底した予防策をとるよう努めましょう。

今年は干支で２番目の丑年です。調べてみると、子年に蒔いた種が芽を出して成長する時期とされ、結果を求める時期ではなく、結果に繋がる道をコツコツと作っていく、基礎を積み上げていく時期であるとのこと。つまり、黙々と目の前の仕事をこなすことが将来の成功に繋がっていく年と考えられているようです。

「今」に最善を尽くすことが重要であり、「今」の状況に最も適した判断をすることが、輝く未来に繋がることと信じて前進して参りたいと思います。

また、市議会議員の任期３年目となり折り返しの年を迎えるにあたって、執行機関への監視機能を果たし、議員としての使命と職責をあらためて自覚し、決意も新たに力を尽くしてまいる所存です。

皆様にとって、この一年が幸多い年になりますことを心よりご祈念申し上げます。

本会議最終日は、通常通り全ての議案、請願に対する各常任委員長の報告、討論、採決の流れで進められましたが、最後に市長より、JR芦屋駅南地区の再開発事業に関して、事業継続に必要な予算案の審議をやり直す再議の請求がなされました。

再議とは地方自治法に定められており、議会が可決した議案に対し示される市長による拒否権のことです。発動されたのは、令和２年３月に引き続き２回目です。ここであらためて12月議会におけるJR芦屋駅南地区再開発関連の流れを振り返ってみます。

〈市議会の流れ〉

12/11  芦屋市は再開発事業費の総事業費を166億５千万円（うち市負担額99億円）を示していたが、新たに用地取得費や補償金など約７億７千万円を盛り込んだ特別会計補正予算案を提出、審査を行う

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再開発ビルを建設し、事業規模を縮小する市の予算案に対し、議員提案（再開発反対議員による）で用地取得費、補償金を差し引き約１億８千万円に減額する修正案を提出

修正案の提出理由

財政状況の悪化、地権者の根強い反発などを鑑み、再開発ビルは建設せず道幅を広げるなど、街路事業を主軸とした計画案の検討を要望　　　　　　　　↓

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賛成多数で修正案が可決される

12/18  可決された修正案に対し、市長により再議が発動される　

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賛成議員は、議員数21人のうち12人につき、修正案は否決となる

(再議にかけられた議案の可決には、議員の２/3の賛成が必要であるため)

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原案の議決も行われ、否決となる

〈私の考え〉

まず、市が直面する人口減少や超高齢化による急速な社会保障費の増大という厳しい見通しの財政が、この巨額な投資を用いる再開発事業に本当に耐えうるのか、将来にわたり大きな負担を残してしまうのではないかという、以前より指摘されてきた問題があります。

さらに、昨年とは大きく異なり、コロナ禍のために社会情勢が大きなうねりとなって変動しているなか、財政的に右肩上がりの発想で、この再開発に臨んでいることへの危機感を覚えます。

このうねりを敏に捉え、将来に負担を残さない、よりよい決断をすることが重要であると考えます。

市は「駅舎と再開発ビルを結ぶペデストリアンデッキや駐輪場の縮小」の見直しは図ったものの、「再開発ビルやロータリー」にこだわっています。再開発ビルについては、「にぎわい創出や経済の起爆剤」としていますが、財政投資に比べて具体策や効果が明確に示されておらず、希薄さが感じられます。

また今なお一部の地権者の方々から根強い反対の意見が上がっていることにも問題を感じます。

長期的な視野で財政問題を考え、街路事業を主軸とした現実的なプランの見直しをも含めた再考を要望します。

あらためて、一般質問は、議員が市の一般事務に対してその執行状況、将来の方針、政策的提言などを執行者に直接質すことです。12月議会の質問時間は、新型コロナウイルス感染拡大防止にともなう議会対応のため、通常より10分短縮され30分で行われました。

今回は「ごみ減量化に向けた取り組みについて」「認知症対策について」の２項目を取り上げました。

【ごみ減量化に向けた取り組みについて】

2020年11月に環境省より公開された平成30年度一般廃棄物処理事業実態調査の結果によると、芦屋市は１人１日当たりの生活系ごみの排出量は717グラムで兵庫県内41市町中40位のワースト２位、また生活系ごみと事業系ごみを合わせると１人１日当たり988ラムで41市町中36位のワースト６位となりました。

質問①

１人１日当たりのごみの排出量が兵庫県内において高い値を示している現状について、どのように受け止め検証をされてきたのか。市民への啓発について問う。

回答：これまでも分別の徹底を啓発してきた。今年度から「次期ごみ処理基本計画」の策定作業を進めており、その中で現状を検証し、効率的な方策を実施していく。

質問②

食品ロスの削減に向けた芦屋市の取り組みについて、どのように進められているのかを問う。

回答：福祉の観点から関係機関と協力してフードドライブを推進している。

質問③

小中学校における食品ロス削減に向けての教育について問う。

回答：社会科で今後の食料生産を考える学習、家庭科で食品の廃棄とごみの減量を扱う学習を、給食指導では、残飯ゼロに向け食の大切さについて意識を高める取り組みを行っている。

〈私の考え〉

ごみ減量推進施策で、もはや避けて通れないのが生ごみや食品廃棄物への対応です。平成28年度、日本では約2,759万tもの食品廃棄物等が発生し、そのうち食品ロスは、約643万tと推計されました。これは、１人当たりに換算すると、年間約51kgとなります。この大量な食品ロスが発生することによる影響は大きく、食品ロスを含めたごみ処理に多額のコストを要すること、可燃ごみとして燃やすことによるCO2排出、また焼却後の灰の埋め立て等による環境負荷の問題が懸念されています。

これら食品ロスの問題は、餓飢ゼロを掲げる持続可能な開発目標（SDGs）のターゲットの１つとして、日本、そして世界が一丸となって解決すべき課題となっており、そこには2030年までに世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれています。食品ロスを減らす運動の広がりは、世界の飢餓や地球温暖化などの環境問題とも深く関わるため、その状況を理解し、意識をもつことは極めて重要です。

ごみ減量化については、個々の問題として減量目標を捉えて頂くために、数値目標だけでなく、何のために減量しなければいけないのか、その根拠を明確に示すなど、ごみ減量化に向けての情報発信を全世代の方に向けて、わかりやすく、しかも印象に残るように行う方法を検討すべきであると考えます。

【認知症対策について】

わが国における認知症高齢者数は、高齢化とともに増加しており、2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の５人に１人が認知症になると見込まれています。更に、2040年には高齢者の約４人に１人の割合にまで増えることが予測されており、高齢化社会における深刻な健康課題となっています。

これまでの認知症対策を振り返ると、2015年より厚生労働省が新オレンジプランを掲げ、認知症についての理解を深めることを推進し、認知症を含む高齢者が住みやすい社会になるよう進められてきました。その後、その後継プランとして、2019年６月、新たに「認知症施策推進大綱」を取りまとめました。この大綱は、従来の施策で重視されていた「共生」に「予防」を加え、車の両輪としています。

質問①

認知症施策推進大綱に向けて総合的な取り組みが求められる流れの中で、芦屋市における認知症対策の取り組みの現状を問う。

回答：第8次芦屋すこやか長寿プラン21に基づき、認知症に関する正しい知識の普及・啓発や家族の支援の充実に取り組んでいる。引き続き、国の認知症施策推進大綱も踏まえ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会の実現に向けて取り組んでいく。

質問②

認知症初期集中支援チームについての取り組みは、市民への周知は十分に行われているのか。さらなる存在の普及・啓発が必要ではないか。認知症初期集中支援チームの取組みについて、今までの実績と現状を問う。

回答：昨年度末までに18人の対象者に対し延べ175回の訪問を行い、関係機関と連携し、医療や介護保険サービスの利用支援に取り組んでいる。チラシ等で周知しているが、潜在的な対象者の早期発見が重要になるため、積極的な活用に向け、更なる周知・啓発に努める。

〈私の考え〉　

介護予防やフレイル対策に積極的に取組む高齢者が増えることは、高齢者自身の QOL （生活の質）の向上に資するだけでなく、結果的には介護保険給付費の伸びを抑制することにもつながるでしょう。在宅時間が長くなると認知機能の低下を招くとの報告もあり、新型コロナウイルス対策で外出自粛が続くなか、認知症高齢者への影響が懸念されています。

誰もが希望を持って日々を過ごせるよう、大綱で掲げられたこの方向性を見失わず、それを合言葉にしながら、あらゆる施策や事業が進められることを期待します。

現在、芦屋市霊園において「合葬式墓地」の建設が進められています。12月定例会では、令和3年7月1日からの開設、受付開始にあたり、必要な規定を定めて関係規定を整備するために条例が制定されました。

この背景は、近年、少子高齢化や核家族化が進むなか、継承者を必要としない「合葬式墓地」の需要が高まっていることにあります。厚生労働省の推計によると、2030年の年間死亡者数は約160万人に達し、2015年の約131万人からおよそ30万人の増加が見込まれています。このような多死社会に伴う課題の１つが、これからのお墓のありかたであり、納骨施設のニーズが増えています。

今までも多くの市民の皆様から問い合わせを頂きました。市民の声に応えて建設が開始された「合葬式墓地」は、家族や血縁を越えて人々が集い、永続的に継がれていくお墓を目指しています。

〈埋葬方法について〉

⑴合葬室に埋葬する直接合葬方式（一体につき10万円、4,500体分埋葬可）

⑵安置室を経由する安置後合葬方式（一体につき20万円、800体分安置可）

〈合葬式墓地の申込みができる方〉

・芦屋市在住者で焼骨を所持している方

・死亡時に芦屋市在住者であった方の焼骨を所持している方

・芦屋在住者で、自己の生前予約を行おうとする方

・芦屋市霊園の使用者で、一般墓地を返還し、埋蔵されている焼骨を合葬式墓　地に改葬しようとする方

・芦屋市霊園の使用者で、一般墓地を返還するとともに自己の生前予約を行おうとする方

※居住年数や年齢等の要件は今後決定されます。

〈使用料について〉

・直接合葬方式　一体につき　100,000円

・安置後合葬方式　一体につき　200,000円

・記名板の使用　一単位（120mm×45mm）につき　30,000円

問い合わせ：市民生活部環境課　☎31−2121（代表）