一般質問は初日のトップバッター!

2022年06月14日(火)

今日から3日間にわたり、議員による一般質問が始まります。

今回は議長、副議長を除き18名が通告をしています。

私は「不登校の児童生徒の支援について」と「18才成年の改正民法への取組みについて」の2項目をテーマに定め、質問を行いました。

 

「不登校の児童生徒の支援について」

 

「不登校」は深刻な社会問題として全国的に存在しており、文部科学省の最新の調査によると2020年度の全国の小中学校における不登校児童・生徒数は8年連続で増加し、過去最多となりました。本市でも小中学校の不登校者数は増加しており、早急の対応が求められます。

以下、5点について質問します。

 

質問1:

令和3年度の小中学校、各学年の不登校の状況について問う。

 

答弁 教育長:

令和3年度の小・中学校、各学年の不登校の状況は、小学校では、1年生が4名、2年生が8名、3年生が5名、4年生が13名、5年生が28名、6年生が18名。中学校では、1年生が37名、2年生が37名、3年生が38名である。

 

質問2:

不登校の解決に向けた市の基本的な考え方について問う。

 

答弁 教育長:

不登校の解決に向けた市の基本的な考え方は、多様な要因・背景により、結果として不登校状態になっている状況を踏まえ、不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援の充実を図ることとしている。

 

質問3:

不登校の原因は多岐にわたると思うが、どのように分析し解決に向けて取組みを実施しているのか問う。

 

答弁 教育長:

不登校の要因は、学校・家庭・本人自身など、様々あり、1人1人の状況を把握し、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどと連携して分析を行うことで、解決に向け取り組んでいる。

早期対応・解決に向けての取組は、子どもの内面を深く理解し、組織的に対応することや、学校が子どもたちにとって、安心できる居場所となるよう、教育活動の充実をより一層図ることと考えている。

また、教職員がカウンセリングマインドを意識した対応ができるよう、毎年、スクールカウンセラーを講師とした研修や打出文化教育センターでの研修を実施しており、子どもたちの自尊感情を高める取組を進めていく。

 

質問4:不登校の児童生徒への学習対応や生活指導、保護者との連携について問う。

 

答弁 教育長:

不登校の児童生徒への学習対応や生徒指導、保護者との連携は、子どもや家庭の状況に応じ、家庭訪問や電話連絡、面談を行っている。また、地域や関係機関等と家庭との連携をより一層深め、対応を進めていく。

 

質問5:

芦屋市の教育指針には、フリースクール等民間施設を活用した学習活動に関するガイドラインに基づき、自立に向けた支援を行うと示されているが、現時点での取組みや今後について見解を問う。

 

答弁 教育長:

 これまでの通学による民間施設だけでなく、オンラインを活用している民間施設も含め、個に応じた支援や居場所づくりを行い、社会的自立に向けた取組を引き続き行っていく。

 

「18歳成年の改正民法への取組について」

 

質問1:

本市の成人式は式典の名称を変更して従来通り20歳を対象として実施すると示されている。18歳になった皆様には成年になった喜びや自覚に繋げられるような取組みは実施されるのか問う。例えば、メッセージカードの送付や、記念撮影のフォトコーナーの設置を提案するが市の考えを問う。

 

答弁 教育長:

 市長部局と連携し、成年を迎えられた方々へのお祝いメッセージや成年の自覚に繋げていただくための啓発情報はホームページなどを活用して発信していく。

 

質問2:

18歳になれば親の同意がなくてもローンを組むことやクレジットカードを作るなど、1人で契約することが可能となる。今後、親の保護がなくなったばかりの若者を狙う悪質な業者が現れ、消費者被害が発生することが危惧される。消費者トラブルに巻き込まれないようにするための注意喚起やトラブルに巻き込まれた場合の相談窓口を周知していくべきであるが、見解を問う。

答弁 市長:

 成年年齢の18歳への引き下げに伴う消費者トラブルに関する取組は、昨年から、ワクチン接種会場での啓発動画の上映や消費生活センター新聞による注意喚起のほか、芦屋市消費者協会のご協力によるJR芦屋駅での啓発など、多様な場面で活動してきた。

今後も、市内高校への啓発チラシの配布や、消費生活セミナーの開催など様々な方法により、若者の被害防止に大変重要な取組みである注意喚起と相談窓口の周知を図っていく。

 

質問3:

本市の小・中学校において、18歳成年になることについての教育の機会はあるのかお示し下さい。

 

答弁 教育長:

 小・中学校では家庭科や社会科において、消費者としての自覚や権利について学習している。

 

 

表彰を受けました

2022年05月30日(月)

このたび、全国市議会議長会より市議会議員として10年の節目となる表彰を受けました。あらためて身が引き締まる思いです。市議3期目の任期も最終年度を迎えましたが、「誠実」をモットーに市民の皆様に寄り添い、責務を果たして参る所存です。

まもなく梅雨の季節。

2022年05月28日(土)

蒸し暑い日が続くようになり、まもなく梅雨の季節が始まります。

 

まちを歩くと美しく咲いている紫陽花を目にすることが多くなりました。

 

紫陽花の種類も様々で、手毬のように花が丸く集まったホンアジサイやガクアジサイ、葉っぱが柏のような形をして三角錐のように花びらが集まったカシワバアジサイなどがあります。また、花の色も青紫、ピンクや白など、色とりどりで、鬱陶しい梅雨の季節に彩りを与えてくれます。

総会シーズン

2022年05月27日(金)

今日は午後から市民センターにおいて「2022年度 芦屋ユネスコ協会総会」が対面で開催され、協会員として出席しました。

 

「世界の平和と人類の幸福を永遠なものにすること」はユネスコの理念でもあり、この理念を実現するために、以下5つの会員綱領が定められています。

 

  • 心の中に平和の守りを固めよう
  • すべての人の尊厳を重んじよう
  • 教育・科学・文化の発展に努めよう
  • 民族間の疑惑と不信をのぞこう
  • 世界の友愛と信頼のきずなで結ぼう

 

今年は、これらの実現に向けて少しでも活動できることを期待します。今年度も引き続き理事に再任されましたので、微力ながら頑張って参ります。

「里親制度について」の議員研修会が開催されました。

2022年05月23日(月)

里親制度については、今年の広報あしや2月号に特集記事として取り上げられました。

この課題については、党派を超えて議員間で共有すべき内容であると考え、議員研修会のテーマにすることを議長に提案したところ、それが実現して、本日、園田学園女子大学人間教育学部准教授の原田旬哉先生、そして芦屋市で17年間里親をしている山下さんをお迎えしての研修となりました。

 

「里親」とは、生み・育ての「家族」と一緒に生活ができない子どもと共に、「家族」として生活する人のことです。なお、虐待や、保護者の病気、離婚等の様々な理由により、保護者・家庭から離れて生活しなければならない子どもは、「要保護児童」と言われています。

 

里親と聞いてまず初めにイメージするのが、法的に親子関係を結ぶかたちの「養子縁組里親」で、以前からハードルが高いものだと思っていました。しかし、里親のかたちはその他に、0歳から18歳の要保護児童を一定期間養育する「養育里親」や、お正月や夏休み、週末など数日から1週間程度子どもを迎える「季節・週末里親」などもあります。

 

里親制度は子どもたちが心身ともに健やかに成長し自立ができるようになることをめざす「子どもたちのための」制度であり、登録されている「里親に適していると思われるご家庭」が里親を委託されます。現在、芦屋市における里親の登録は少数であるため、行政としては、里親制度についての理解を深めるための周知を継続して実施していくことや、里親支援の強化に向けての取組みの必要性を感じました。

 

さて、日本では、2016年に児童福祉法が改正され、子どもが権利の主体であることと、家庭で同様の環境における養育を推進することが明記されました。

 

子どもの権利条約は、「子どもは家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべき」としており、国連の指針は、原則として家庭養護を活用することを求め、施設養護を特定の条件を満たす場合に限るよう、各国に求めていることが背景のようです。

 

しかし、日本は先進諸国の中でも家庭養護が低調で、施設養護に著しく片寄っており、子どもの権利の観点から問題であると指摘されていることに、社会的養護の関係者は衝撃を受けています。

 

国から発表された「社会的養育ビジョン」には里親委託や特別養子縁組の目標数値が、「施設vs里親」といった二分法により示され、施設養育が否定されていますが、これは施設で育った子どもの育ちを否定することに繋がり、偏見や誤解が助長される危険性を示唆し、優位性を示すために一方を否定することは得策ではないとの見解もあります。これは、つまり、国の方針により、里親委託と養子縁組を増やす方向性が示されても、施設療育を否定すべきではないということです。

 

今年の1月より、事務所前の掲示板には、継続して里親のポスターを掲示しています。一人でも多くの方にポスターをご覧いただくことで、里親制度に対しての認知度が高まることを期待します。

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