芦屋市議会議員「福井みな子」のオフィシャルホームページです

８月31日に9月定例議会が開催しました。この議会では決算特別委員会が開かれるため、通常の議会に比べて会期も長く、来月9日までの予定です。

また、議会運営委員会において、一人当たりの一般質問時間を、今回も引き続き30分に決定しました（コロナ対策のため）。私の登壇順位は６月議会に引き続きトップバッター。一般質問に取り上げたテーマは、「内部統制の強化に向けて」と「犯罪から市民生活を守るために」についての２項目です。

以下、一般質問からの抜粋です。

＜内部統制の強化に向けて＞

内部統制について取り上げるきっかけは、本市において、パワ−ハラスメントの問題が明るみになったことです。ハラスメントは人権侵害行為であり、人としての尊厳を侵害されることでモチベーションが低下し、能力も十分に発揮できなくなります。ハラスメントが繰り返されることで、メンタルヘルス不調による精神的疾患や、身体的疾患を引き起こす場合もあり、その結果、思い描いていたキャリアパスを変えざるを得なくなったり、退職に追い込まれたりすることもあります。

このような深刻な問題に、なぜ早く気づかなかったのでしょうか。今後もこの問題にはしっかり向き合って頂き、ハラスメントの火種を見つけていく目を養い、再発防止に努めて頂きたいと願います。

また、このようなハラスメントの背景には、適正とはいえない職場における「業務のありかた」が存在する可能性があり、あらためて業務のあり方についても見直していくべきであると考えます。

有限責任監査法人トーマツによる「自治体の内部統制入門」によると、内部統制の６つの基本的要素の1つである「統制環境」は、他の要素の基礎となり影響を及ぼすものであり、「良好な統制環境の醸成を通じて人の心を動かすこと」が「組織を適切に運営する仕組みを機能させる」のに大変重要であるとのことです。

それでは、「良好な統制環境」とは、どのような環境なのでしょうか。例えば、「なぜそれをやるのか」「やるとどのような効果があるのか」を組織内部の人が明確に理解した上で「やろう」という気持ちを持てる環境です。何のために実施しているのかを理解し、共有できていなければ、その内部統制はいつしか形骸化してしまいます。いくら効率的な仕組みをつくっても、仕組みを動かすのは人なのですから、まずは「人の心を動かす」必要があるということが、この本の中には示されています。

さて、現在、本市における「統制環境」は十分に整っているのでしょうか。内部統制の基本は職員の意識の在り方であり、内部統制を確立する第一歩であると考えます。

質問１：内部統制はすでに芦屋市にも存在していますが、さらなる強化に向けて、財務や仕事上の誤りに気づき、事前に防止するような実効性のある仕組みづくりについて、また、あわせて職員の意識の醸成をどのように図るべきかについて見解を伺いました。

平成29年６月の地方自治法改正により、「都道府県と政令指定都市において内部統制に関する方針を定める」こと、また、「これに基づき令和２年４月１日までに整備する」ことが義務付けられました。

自治体における内部統制制度については「職員による不正会計や情報漏洩などを防ぐ体制づくりを首長に義務づける」という内容である一方、中核市や一般市については「努力義務」となっています。

このような法改正の背景には、自治体を取り巻く環境の変化があります。その変化とは、地方分権改革の進展による地方公共団体の責任領域や自己決定権の拡大、行政制度の複雑・多様化、行政改革による職員一人あたりの業務分担の増加等で、今後、事務処理が適正に行われることが一層重要になることを予測してのことと考えられます。

質問２：芦屋市の内部統制の方針の作成については、平成29年9月議会で「内部統制の強化に向けて、職員の意識向上に努めるとともに、方針の作成を検討する」との答弁が、平成30年度の施政方針では、「内部統制に係る仕組みづくりに着手する」ことが示されました。そこで、今回は、現在の進捗状況について尋ねました。また、パワハラ問題が発覚した今こそ、職員のモラルの低下防止やハラスメント対策を重視した内部統制の方針の策定が必要ではないかと考え、それについて市の見解も伺いました。

〈犯罪から市民生活を守るために〉

新聞報道によると、今年１月から６月までの兵庫県内における特殊詐欺の認知件数は暫定で５０４件、前年度比、約2.15倍となり全国でワーストになりました。「特殊詐欺グループ、兵庫をターゲットか？」との見出しでしたが、兵庫県警によると、１件当たりの平均被害額は約164万円で被害者の9割が65歳以上とのことです。

芦屋市内では、9月４日にも、職員を装った、還付金がある旨の不審電話があったことが「ひょうご防犯ネット」に挙がっていました。

特殊詐欺防止対策については、以前も一般質問を行ってきましたが、近年、不審電話による事案が頻繁に発生し、発生件数や被害額が年々増加しているため、この状況を深刻に受け止め、芦屋市として可能な対応策について今回も取り上げました。

質問１：芦屋市内で警察署員や市役所職員などをかたる不審電話が多発しています。市民が安全・安心に暮らしていける社会の実現のために、芦屋市ではどのような対策がとられているのかを伺いました。

質問２：特殊詐欺防止対策として自動通話録音機の貸出しを提案し、市の見解を伺いました。

75回目の終戦の日を迎えました。

悲惨な戦争の記憶も日々薄れつつあり、近年は「平和」のありがたさについて思いを馳せることも難しくなってきています。

毎年８月15日に市民センター本館玄関前で開催される、芦屋ユネスコ協会主催の式典に、今年も参加いたしました。参加者全員が「平和宣言」を唱和し、正午のサイレンに合わせて黙祷。そして平和への祈りと願いを込め、一人ひとりが玄関横に設置されている「優愛の鐘」を鳴らします。

例年はこの後、すいとんやふかし芋、おにぎりを食べながら、悲惨な戦争体験や戦後の暮らしについて体験者からお話を伺い、二度と戦争を繰り返してはならないことを心に刻む「平和のつどい」に移りますが、今年は新型コロナウイルスの影響で式典のみとなりました。酷暑の一日でしたが、多くの市民の皆様が参加しました。

芦屋ユネスコ協会では、今年度より山中健元市長が会長に就任され、私も理事として活動をさせて頂くことになりました。

戦没者の皆様や全ての先人の皆様に感謝し、御霊安らかならんことをお祈りし、この国の平和と繁栄の意味を見つめ直す一日となりました。

　今日は田原議員（公明党）のお声がけによる「性的マイノリティの課題と支援のニーズ」に関する議員有志の勉強会が開催され、参加いたしました。

　講師は、芦屋市が今年２月からLGBT電話相談を委託している大阪のNPO

法人、QWRC（クオーク）の理事をされている桂木祥子氏。桂木氏は、2003年から性的マイノリティに関する支援活動を行っておられます。今日は、性の多様性に関する知識や今後の課題や支援についてお話を伺いました。

　昨今、自治体においても同性愛や性同一性障害などの性的マイノリティを支援する動きがみられ、芦屋市でも今年５月より「パートナーシップ宣誓制度（同性カップルを対象として関係性を公認する証明書を発行する制度）」を導入しています。

しかしながら、日本では多様性を認めながらも未だ偏見はあり、性的マイノリティに対応する具体的な支援策についての検討は、欧米諸国ほど活発とは言えない状況です。今後、性の多様性や人権を尊重する社会の実現に向け啓発を行い、各自治体において支援策の方向性をしっかり示していくことが重要であると感じました。

〜市から12月に事業計画の見直し案が示される予定です〜

６月定例会は昨日、閉会しました。この６月議会では「2020年度芦屋市都市再開発事業特別会計暫定補正予算（第２号）」が提案され、全会一致で可決されました。あらためて再開発事業について触れたいと思います。

再開発事業については、当初想定していた事業費が約130億円から約188億円に大幅に膨れ上がり、３月議会や臨時議会において予算案が否決されました。　　　　　　　

今回の補正予算は、歳入歳出をそれぞれ約8,000万円追加するもので、その内訳はあらたに人件費と事業費を再算定するための業務委託料（6,500万円）です。

業務委託料は再開発に関する事業を全て再算定するための費用とのことで、再算定が事業費削減につながるのかが審査の重要な部分となりました。副市長からは、「聖域を設けず（削減を）やる。」との答弁がありましたので、さしあたっては12月議会の再提案を待つとし、消極的ではありますがこの補正予算に賛成を致しました。

３月議会の市政報告等ですでにお伝えしておりますが、市が今年２月に示した今後10年間の「長期財政収支見込み」では、基金残高（市の貯金）が90億円のところ、７年後にはゼロに、９年後にはマイナス９億円になるとのことでした。加えて４月以降、コロナ対策を講じたため、すでに約９億円もの基金を取り崩しており、厳しい財政状況に対して更に拍車がかかりました。

これから戦後最悪とも言える景気悪化が予測されることを踏まえると、再開発事業は財政の健全性が保たれる範囲での実施にとどめておくべきであると考えます。今後、市は事業を見直し、事業費の縮減や事業手法を精査・点検を行うとのこと。12月に示される再提案に期待したいと思います。

久しぶりの更新となります。

先週8日（月）に６月定例会が開会し、今日から3日間の一般質問が始まりました。

今回の登壇は１番目。今回は、新型コロナ感染症対策のため、議会運営委員会で決定されたルール（一般質問時に限り、議員の議場への入場制限を行い、質問時間も通常の40分から30分に変更）による異例の運びとなりました。

やはり、多くの議員が新型コロナウイルス感染症拡大に関連した質問を通告しています。私は以下の通りの２項目について質問を行いました。

自然災害と感染症の複合災害の備えについて（一部抜粋）

複合災害とは、先行する災害からの復旧途上で別の災害が発生することにより、単独発生時の被害よりも大きな被害が発生する災害を指します。

この5月、防災に関わる日本建築学会や土木学会など複数の学会で構成される「防災学術連携体」が、「災害時においては公的避難所での感染リスクが高まる」ことを緊急メッセージとして示し、オーバーシュートが起こる可能性を指摘しています。加えて「従来とは避難の方法を変えなければならない」ことも強調しており、感染リスクを考慮した避難、地震・火山災害や気象災害との複合災害への備え、熱中症対策の必要性を訴えています。また、災害時に開設される避難所は、いわゆる「3密（密閉、密集、密接）」に陥りやすいことを示し、自治体関係者に対し、公的避難所のウイルス感染対策を求めており、「避難所の数を増やす」ことや「学校では体育館だけでなく教室も使い、避難者間のスペースを確保し、ついたてを設置する」こと、そして「消毒液などの備品を整備する」など具体的な対応策を提示。さらに、感染の疑いがある人については建物を分けるなど、隔離対策が必要であるとしたうえで、避難所の3密を避けるため、自主避難先の確保や自宅にとどまることも検討するよう求めています。

１点目の質問として、芦屋市では新型コロナウイルス感染症にも対応した複合災害に向けての対策について検討は行われているのか、現在の状況を問う。

答弁：指定避難所の会議室など区画された部屋や指定避難所以外の公共施設を臨時避難所として活用することに加え、新たに非接触温度計などの物資を調達し、パーテーション等の購入に向けた手続きを進めている。

内閣府は４月に、可能な限り沢山の避難所を開設することや、感染者への対応を事前に検討しておくことを求める通知を地方自治体に発出しました。日本列島は、これから豪雨災害など自然災害のリスクが高まるシーズンに入ります。それに備え、新型コロナウイルス感染症対策を新たに盛り込んだ避難所運営のガイドラインを独自にまとめる自治体が、すでに出てきています。例えば、避難所の過密状態を防止する対策として、発生が予測される災害と避難者数などを事前に把握し、「一時避難所」も含め、できる限り多くの避難所を選定・確保するよう促したり、また、別の自治体では、「在宅避難や親族・友人宅などへの避難優先の周知」を挙げるなど「分散避難」の重視を示しています。

２点目の質問として芦屋市の複合災害の発生時における避難所に対する基本的なあり方についての見解を問う。

 答弁：複合災害発生時の避難所は、県の新型コロナウイルス感染症に対応した「避難所運営ガイドライン」なども参考に市の対応方針を定めており、避難スペースの確保や衛生資機材の配備、避難所運営などを検証するため、6月25日に芦屋健康福祉事務所とも連携した避難所開設訓練を実施し、訓練で得た感染防止対策の知見を避難所運営に活用していく。

＜私の考え＞

「新型コロナウイルスの流行という非常事態において、公共施設も閉館するなか、地震や台風などの自然災害が発生したらどのように行動すればよいのでしょうか？」

市民の皆様から、このような質問を頂くことが増えたので、一般質問にて取り上げました。本市でも感染症の流行が繰り返される事態を想定し、万全な対策を講じることが急務であるといえます。

例えば、避難所におけるクラスターの発生を防止しようとして一人当たりの居住面積を大きく取ると、可能な限り多くの避難所を確保することが必要となります。内閣府からは、これまでには指定されていなかった公共施設、企業の福利厚生施設、ホテル等の宿泊施設の活用が示されており、早急な対応が求められています。

なお、避難所では「3密」を避けるのが難しいということや、感染症蔓延により流通が滞って物資がすぐに届く可能性が極めて低くなることなどが予想されるため、もし自宅の被害が軽微であれば自宅に留って避難するという「在宅避難」も選択肢になり得るでしょう。職員による芦屋健康福祉事務所と連携した避難所訓練を実施予定とのことですが、それにより得た感染症防止対策の知見を今後の避難所運営に活かされることを大いに期待します。

DV被害者を守る体制について

新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛や休業により、生活への不安やストレスが増加し、全国的にDV被害が深刻化しています。

新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う外出自粛や休業が続く中、内閣府はDVの増加を懸念し、緊急で相談窓口を広げて対応を強化しようと、この4月より「DV相談プラス」という取り組みを開始しました。本市においても、感染防止策を尽くして面談の取り組みを強化し、いち早くＳＯＳを察知することが必要ではないでしょうか。

１点目の質問として、このような社会情勢のなか、市民に向けての相談窓口の周知は十分に行われているのかをお尋ねします。

答弁：DV相談窓口の周知方法としては、ホームページの「新型コロナウイルス感染症特設サイト」からご覧頂けるようにしており、DV相談室とともに24時間、電話やメール相談ができる「DV相談プラス」を案内している。被害者のお気持ちに寄り添った支援ができるよう、さらなる相談窓口の周知に努めていく。

近年、各地で相次いだ児童虐待事件の多くはDVと密接に関連していたことが報じられています。厚生労働省が示した、全国の児童相談所が今年1～3月に訪問や一時保護などで対応をした児童虐待件数（速報値）は、前年に比べて1～2割強の増加となりました。社会では、子どもたちを新型コロナウイルスから守るだけではなく、安全な居場所を提供することに意識を向けるべきであるという注意喚起が行われています。

２点目の質問としては、ＤＶと児童虐待は一体的に対応することが肝心であるため、関係機関には連携を一層密にして頂きたいと要望しますが、見解をお尋ねします。

答弁：緊急事態宣言の発出に伴い、要保護児童等として把握している全件の安否確認を実施したところであり、DV相談と子ども家庭総合支援室が連携・協力し、状況に応じた適切な支援を行う。

 ＜私の考え＞

この４月に各地の配偶者暴力相談支援センターに寄せられたドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害相談は13,272件で、昨年４月の約1.3倍となりました。「ステイホーム」の陰で暴力にさらされ、孤立し、声を上げることもままならい人たちがいます。家庭内のトラブルは、外部の人たちと接する機会が減るほどわかりにくくなり、助けも求めにくくなります。自粛生活という環境においては、加害者の監視下にあるため、相談をしたくても躊躇するということも考えられます。

内閣府男女共同参画課が示した「DV等の被害者のための民間シェルター等に対する支援のあり方に関する検討会」の報告書を拝見しましたが、それによると、ＤＶ被害者が配偶者等の暴力から逃れ、自立の道を進むうえで、支援者や支援機関の存在は欠かせないものであり、なかでも民間シェルターは、地域社会における不可欠な資源として重要な役割を担っているとのことが示されていました。

その位置付けは明確ではありませんが、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の第５目標としてジェンダー平等と女性のエンパワメントが位置付けられており、「誰一人取り残さない社会」の実現のためにも、民間シェルターの果たす役割は大きいとされています。今後、民間シェルターが有する知見や経験を活かし、専門性を維持しつつ、行政との連携や協働の下、被害者支援の現場に活かしていくことは重要なことです。これからは本市も民間シェルターに対して、一歩進んだ支援を検討していくべきではないでしょうか。

一方、児童虐待件数については、厚生労働省が調査を始めた1990年度から毎年増える傾向が続いており、1～3月の増加と新型コロナウイルスとの関連は不明確としているものの、家庭内における親同士の争いを子どもがみることによる「心理的虐待」も多くみられるようです。

全国における最近の相談内容をみると、保護者の休業や休校が長引いた事によるストレスに起因する虐待についての相談があり、今後もそういった虐待が増えることが懸念されます。ＤＶが存在する家庭では、子どもへの虐待が発生する可能性があるため、関係機関と連携し、DVと児童虐待は一体化して広報の強化に努めるなどの対応が重要であると思います。