「中高年層のひきこもり対策について」

2021年09月09日(木)

 昨日行われた一般質問の、2つ目の項目は「中高年層のひきこもり対策について」です。

 

 平成30年度の内閣府の調査で中高年(満40歳〜満64歳)のひきこもりの出現率は1.45%で推計数は61.3万人と報告されました。また、その内、ひきこもり状態になってから7年以上経過した方が約5割を占めており、長期に及んでいる傾向がみられます。

 

 そこで、本市において実態の把握は行われているのかを、問いました。また「8050問題」にも該当しますが、就職の失敗や失業等が原因でひきこもりとなる中高年層に対して、どのような対応策がとられているのかを質し、関係団体との連携のもと、中高年層のひきこもりに関する適切な相談支援体制を確立し、その窓口を明確化すべきではないかということについて、見解を問いました。

 

 市の答弁は、以下の通りです。

・市内における中高年層のひきこもりについては、アンケート等による実態把握は実施していないが、生活困窮者自立相談支援事業において、年間10〜20件の社会的孤立や離職・無職を主訴とする相談に対して支援している。

・失業等によるひきこもりに対しては、その原因に関わらず、ご本人の希望を確認しながら地域活動や身近な居場所経の外出等の社会参加支援に加え、就労準備支援、ハロ−ワーク等の連携による就労支援を行っている。

・相談支援体制は保健福祉センターの総合相談を窓口として、生活困窮者自立相談支援事業を中心に、関係機関との連携のもと訪問による継続支援や居場所づくり、親の会の開催等、ご本人やご家族への相談支援を行っている

 

 まずは、市内における実態調査を実施し、現状を把握することが重要ではないかと考えます。実態調査を行えば、本市にとってどのような支援が必要になるのかなどの課題も浮かび上がってくるものです。質疑の中では、実態調査の考えはないとの答弁があり、残念に思いました。ちなみに明石市では、市内における実態調査を通して、令和元年に全国初で「ひきこもり相談支援課」を新設し、多様な専門職員を配置して、「ひきこもり専門相談ダイヤルの設置」や訪問相談を行う等の支援を行っています。この施策に関わらず、市長のリーダーシップのもと、様々な取り組みにおいて全国初としてメディアに取り上げられることも多い明石市の、その意気込みは見習うべき点でもあります。

 

 また、本人の回復への長い道のりを共に乗り越えるため、家族にも寄り添い、抜け出したいと望む方には適切な支援を行うことが必要であると考えます。市は、現状の体制のままで受け皿としての機能を十分発揮していると認識しているのか、疑問に思います。どこに相談したら良いのかわからずに悩んでおられる方が、まだまだ多く存在しているのではないでしょうか。若年層における不登校・ひきこもり・ニートに関する相談窓口については、若者相談センター「アサガオ」が定着していますが、中高年層における相談窓口については、明確化されていないように感じます。

 

 本市も「誰一人として取り残さないまちづくりをめざす」のであれば、「助けてほしいと言われて初めて動き出す」という発想ではなく、「こちらから早期に状況を察知して、話を伺う」と言うスタンスが必要です。

 

 ひきこもりは、長期化することにより精神症状や二次的な問題行動を引き起こしてしまう可能性があり、そこから一生抜け出せなくなるケースもあって、全国的に深刻な課題となっています。加えて経済的困窮や社会的孤立に追い込まれている実情もあり、超高齢社会のなかで、本市においても問題の裾野が広がるのではないかと危惧しています。

 

 現在、ひきこもりに関しての相談体制として保健福祉センターの総合相談窓口にて対応をしているとの答弁でしたが、市民の利便性に鑑み、相談機能を本庁内に移す考えはないのでしょうか?福祉に関連した手続きを集中して行うことも可能となり、利便性が向上するのではないかと考えます。

 

 ひきこもりの状態にある方、生きづらさを抱えている方をしっかり受け止める社会をつくっていくためには、本市においても、せめて中高年層に対するひきこもり相談窓口を明確にし、情報の一元化を図りつつ、関係団体との連携による相談支援体制を構築して頂きたいと思います。あらゆる方が孤立することなく生きていくことができる地域共生社会の実現に向けて、そのような取り組みが進められることをこれからも要望していきます。

「まちの活性化に向けた道路空間の活用について」

2021年09月08日(水)

 本日、一般質問が終了しました。コロナ感染症対策のため、9月議会における質問時間は、30分です。これは、議会運営委員会で協議したうえでの決定です。

 

〈道路空間の活用について〉

 国交省はコロナの影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置として、路上利用の占用許可基準を緩和しています。この「コロナ特例」の活用により、時限的に道路を販売やテラス席の飲食提供に利用可能となります。本市では令和2年10月より大桝町の4店舗が、芦屋三八通り商店街の一角において試験的にテラス営業を実施しています。そこで、試験的に実施された結果についての評価と今後の展開について問いました。

 今回の大桝町での取り組みについての当局の答弁は、以下の通りです。

・特に問題も生じておらず、飲食店等の支援に繋がった好事例である

・地域が道路を利活用する新たな可能性を見いだせた

・大桝町での実績から他にも潜在的なニーズがあると考え、商工会等にも意見を求めながら、制度導入が可能な場所や手法の研究を進めていく

 

 道路については、人が優先である時代が始まっており、道路への新しいニーズが高まり、ニューノーマルな時代へと変わりつつあるようにも感じます。例えば、歩道空間を街の活性化に活用したり、歩道にベンチを置いてゆっくり滞在できる空間にしたりするなど、にぎわいを発信する空間に変えていこうという動きです。

 今までの道路行政に関していえば、道路整備を中心に取り組んでこられたと思いますが、今後は加えて、住宅都市としての地域の特性に応じながら、道路空間の活用に向けて今までなかった可能性を探って頂くことも必要ではないでしょうか。

 先日の総務常任委員会で取りあげられた「新行財政改革基本計画」では、その実施計画の中にも「歩道空間等の活用に関する調査研究」が示されていますので、今後の取り組みに注視し、期待したいと思います。

がん患者アピアランスサポート事業について

2021年09月01日(水)

 9月議会に上程された市長提出議案第56号 令和3年度芦屋市一般会計補正予算(第6号)には、がん患者アピアランスサポート事業に関する県補助金54万5千円が追加されました。

 

 がん患者アピアランスサポート事業は、抗がん剤や放射線治療の影響による脱毛や手術による乳房切除など、外見の変化により社会参加への不安を持つがん患者の方にウィッグ等の補正具の購入費用を助成するものです。

 

 がん治療の進捗により、治療を継続しながら社会生活を送るがん患者の方々が増加しています。治療に伴う外見の変化を補完して、その変化に起因する苦痛を軽減することのケアは必要であり、そのサポートの重要性が認識されています。経済的のみならず精神面でも支援することが可能となり、外見の変化に悩む方々にはうれしい施策になるのではないでしょうか。

 

 兵庫県の事業に準拠して所得制限が定められますが、詳細が示された際にあらためてお知らせします。

9月議会が始まります。

2021年08月27日(金)

 いよいよ来週、30日月曜日より9月議会が開催されます。この議会には決算特別委員会も設置されるため、10月初旬までの開催期間となる予定です。なお、一般質問の順はくじ引きにより決定し、今回私は1番目に質問を行うことになりました。議会ごとに、どのようなテーマで質問を実施するのか、項目を決定するまで時間を要します。閉会中も市民の皆様よりコロナについてのお声は届きましたが、委員会でも取りあげられるため質問としての通告は致しませんでした。

 今回は以下、2項目のテーマを取りあげる事にしました。

  • まちの活性化に向けた道路空間の活用について
  • 中高年層のひきこもり対策について

 

 一般質問日は9月8日となります。これから質問事項の準備を行いますので、内容については、あらためてご報告します。

 

政策勉強会に参加しました。

2021年08月20日(金)

 今日は、田原議員と寺前議員が主宰する政策勉強会が開催されました。内容は、関西学院大学大学院ビジネススクールの石原俊彦教授による「個別外部監査と内部統制 今後のあり方について」です。芦屋市の監査については、令和元年度に議会選出の監査委員を経験させていただいたので、大変興味深い内容でもあり、石原教授のわかりやすく軽妙な語り口の講演を楽しみにして参加しました。

 芦屋市議会では、昨年10月にも「外部監査制度」についての議員研修会が開催されており、石原先生の講演は2回目となります。

 現在、本市における監査委員は市長が市議会の同意を得て、識見委員(任期4年)及び議員(議会にて選出され任期は1年)各1名を選任し、市の財務に関する事務の執行、また市の経営に係る事業の管理や市の事務の執行についての監査が行われています。

 本日のテーマである外部監査とは独立性や専門性を図るため、外部の「第三者」により行われる監査制度のことで、都道府県や中核市などに義務付けられるものであり、本市ではまだ導入されていません。
 外部監査には、包括外部監査と個別外部監査がありますが、個別外部監査は、
市民から外部監査による監査の請求があった場合に、議会や監査委員がこれを相当と認めれば、監査委員の監査に代わって外部監査人が行う監査を指します。導入することにより現在の監査制度に加えて、より透明性や信頼性を高めることができると考えます。今日の講演により個別外部監査についての理解を深めることができ、充実した勉強会となりました。

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