「立地適正化計画について」 大村市に学びました。

2022年07月28日(木)

今日から2日間の予定で、長崎県大村市に、建設公営企業常任委員会の視察で訪問しました。委員会視察につき、議員6名、事務局の随行が2名の合計8名が参加。

訪れた大村市の人口は96、264人、市制施行年が昭和17年(芦屋市は昭和15年)と本市と類似しています。

 

立地適正化計画とは、平成26年の都市再生特別措置法の改正で創設された制度であり、将来的な人口減少や高齢化に対して、持続可能な都市を実現するため、都市全体の観点から、居住機能や医療、福祉、商業など都市機能の立地や公共交通の充実を目指す計画です。

 

大村市では、平成29年に大村市立地適正化計画を策定し、さらに令和2年の都市再生特別措置法の改正により「防災指針」の記載が規定化されたため、同計画を改定しています。

 

大村市の概況について何より驚いたことは、人口推移で、平成22年の90,517人から増加をし続けているという点です。利便性が高いため転入者が多いとのこと。大変羨しいことで、委員からは、この点に関しての質問がありました。

 

大村市は、今後のまちづくりに必要な対策として「集約型都市構造」と「産業振興・人口対策・市民生活」の2つの柱となる取り組みを進め、より良い将来都市像の実現を目指していくとのこと。

 

公共交通に関しては9月23日の新幹線開業を目前に控えており、その後に路線の見直しなどを行い、充実を図っていくとのお話でした。大村市は全国的にも稀な空港、高速、新幹線が揃う高速交通が活かされた魅力のあるまちです。ぜひ数年後に、再びまちづくりの発展を見せていただきたいと思います。

 

加えて特徴的なこととして、ボートレースが有名ですが、これについては大村市のホームページに、この事業が市の税金を使わず全国の利用者からの売上で運営されていること、収益は昭和27年4月の開設以来、これまでに約781億円を市に繰り入れてさまざまな事業に活用されているとことなどが示されています。平成30年度にはボートレース事業の収益を積み立てる基金を設置し、公共施設等の整備や、その償還費用に使っているとのことです。

 

今日の視察により、「コンパクト・プラス・ネットワークの形成」の考えに基づくまちづくりを進めるための立地適正化計画について、理解を深めることができました。

明日は長崎市に移動し、同じテーマで学ばせていただきます。

 

灼熱の太陽の日差しが燦々と降り注ぐ1日でした。