JR芦屋駅南の再開発について

2020年06月30日(火)

〜市から12月に事業計画の見直し案が示される予定です〜

 

6月定例会は昨日、閉会しました。この6月議会では「2020年度芦屋市都市再開発事業特別会計暫定補正予算(第2号)」が提案され、全会一致で可決されました。あらためて再開発事業について触れたいと思います。

 

再開発事業については、当初想定していた事業費が約130億円から約188億円に大幅に膨れ上がり、3月議会や臨時議会において予算案が否決されました。       

今回の補正予算は、歳入歳出をそれぞれ約8,000万円追加するもので、その内訳はあらたに人件費と事業費を再算定するための業務委託料(6,500万円)です。

業務委託料は再開発に関する事業を全て再算定するための費用とのことで、再算定が事業費削減につながるのかが審査の重要な部分となりました。副市長からは、「聖域を設けず(削減を)やる。」との答弁がありましたので、さしあたっては12月議会の再提案を待つとし、消極的ではありますがこの補正予算に賛成を致しました。

 

3月議会の市政報告等ですでにお伝えしておりますが、市が今年2月に示した今後10年間の「長期財政収支見込み」では、基金残高(市の貯金)が90億円のところ、7年後にはゼロに、9年後にはマイナス9億円になるとのことでした。加えて4月以降、コロナ対策を講じたため、すでに約9億円もの基金を取り崩しており、厳しい財政状況に対して更に拍車がかかりました。

 

これから戦後最悪とも言える景気悪化が予測されることを踏まえると、再開発事業は財政の健全性が保たれる範囲での実施にとどめておくべきであると考えます。今後、市は事業を見直し、事業費の縮減や事業手法を精査・点検を行うとのこと。12月に示される再提案に期待したいと思います。

一般質問がスタートしました。

2020年06月16日(火)

久しぶりの更新となります。

 

先週8日(月)に6月定例会が開会し、今日から3日間の一般質問が始まりました。

 

今回の登壇は1番目。今回は、新型コロナ感染症対策のため、議会運営委員会で決定されたルール(一般質問時に限り、議員の議場への入場制限を行い、質問時間も通常の40分から30分に変更)による異例の運びとなりました。

 

やはり、多くの議員が新型コロナウイルス感染症拡大に関連した質問を通告しています。私は以下の通りの2項目について質問を行いました。

 

自然災害と感染症の複合災害の備えについて(一部抜粋)

複合災害とは、先行する災害からの復旧途上で別の災害が発生することにより、単独発生時の被害よりも大きな被害が発生する災害を指します。

この5月、防災に関わる日本建築学会や土木学会など複数の学会で構成される「防災学術連携体」が、「災害時においては公的避難所での感染リスクが高まる」ことを緊急メッセージとして示し、オーバーシュートが起こる可能性を指摘しています。加えて「従来とは避難の方法を変えなければならない」ことも強調しており、感染リスクを考慮した避難、地震・火山災害や気象災害との複合災害への備え、熱中症対策の必要性を訴えています。また、災害時に開設される避難所は、いわゆる「3密(密閉、密集、密接)」に陥りやすいことを示し、自治体関係者に対し、公的避難所のウイルス感染対策を求めており、「避難所の数を増やす」ことや「学校では体育館だけでなく教室も使い、避難者間のスペースを確保し、ついたてを設置する」こと、そして「消毒液などの備品を整備する」など具体的な対応策を提示。さらに、感染の疑いがある人については建物を分けるなど、隔離対策が必要であるとしたうえで、避難所の3密を避けるため、自主避難先の確保や自宅にとどまることも検討するよう求めています。

1点目の質問として、芦屋市では新型コロナウイルス感染症にも対応した複合災害に向けての対策について検討は行われているのか、現在の状況を問う。

答弁:指定避難所の会議室など区画された部屋や指定避難所以外の公共施設を臨時避難所として活用することに加え、新たに非接触温度計などの物資を調達し、パーテーション等の購入に向けた手続きを進めている。

 

内閣府は4月に、可能な限り沢山の避難所を開設することや、感染者への対応を事前に検討しておくことを求める通知を地方自治体に発出しました。日本列島は、これから豪雨災害など自然災害のリスクが高まるシーズンに入ります。それに備え、新型コロナウイルス感染症対策を新たに盛り込んだ避難所運営のガイドラインを独自にまとめる自治体が、すでに出てきています。例えば、避難所の過密状態を防止する対策として、発生が予測される災害と避難者数などを事前に把握し、「一時避難所」も含め、できる限り多くの避難所を選定・確保するよう促したり、また、別の自治体では、「在宅避難や親族・友人宅などへの避難優先の周知」を挙げるなど「分散避難」の重視を示しています。

2点目の質問として芦屋市の複合災害の発生時における避難所に対する基本的なあり方についての見解を問う。

 答弁:複合災害発生時の避難所は、県の新型コロナウイルス感染症に対応した「避難所運営ガイドライン」なども参考に市の対応方針を定めており、避難スペースの確保や衛生資機材の配備、避難所運営などを検証するため、6月25日に芦屋健康福祉事務所とも連携した避難所開設訓練を実施し、訓練で得た感染防止対策の知見を避難所運営に活用していく。

 

<私の考え>

「新型コロナウイルスの流行という非常事態において、公共施設も閉館するなか、地震や台風などの自然災害が発生したらどのように行動すればよいのでしょうか?」

 

市民の皆様から、このような質問を頂くことが増えたので、一般質問にて取り上げました。本市でも感染症の流行が繰り返される事態を想定し、万全な対策を講じることが急務であるといえます。

 

例えば、避難所におけるクラスターの発生を防止しようとして一人当たりの居住面積を大きく取ると、可能な限り多くの避難所を確保することが必要となります。内閣府からは、これまでには指定されていなかった公共施設、企業の福利厚生施設、ホテル等の宿泊施設の活用が示されており、早急な対応が求められています。

 

なお、避難所では「3密」を避けるのが難しいということや、感染症蔓延により流通が滞って物資がすぐに届く可能性が極めて低くなることなどが予想されるため、もし自宅の被害が軽微であれば自宅に留って避難するという「在宅避難」も選択肢になり得るでしょう。職員による芦屋健康福祉事務所と連携した避難所訓練を実施予定とのことですが、それにより得た感染症防止対策の知見を今後の避難所運営に活かされることを大いに期待します。

 

DV被害者を守る体制について

新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛や休業により、生活への不安やストレスが増加し、全国的にDV被害が深刻化しています。

 

新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う外出自粛や休業が続く中、内閣府はDVの増加を懸念し、緊急で相談窓口を広げて対応を強化しようと、この4月より「DV相談プラス」という取り組みを開始しました。本市においても、感染防止策を尽くして面談の取り組みを強化し、いち早くSOSを察知することが必要ではないでしょうか。

1点目の質問として、このような社会情勢のなか、市民に向けての相談窓口の周知は十分に行われているのかをお尋ねします。

答弁:DV相談窓口の周知方法としては、ホームページの「新型コロナウイルス感染症特設サイト」からご覧頂けるようにしており、DV相談室とともに24時間、電話やメール相談ができる「DV相談プラス」を案内している。被害者のお気持ちに寄り添った支援ができるよう、さらなる相談窓口の周知に努めていく。

 

近年、各地で相次いだ児童虐待事件の多くはDVと密接に関連していたことが報じられています。厚生労働省が示した、全国の児童相談所が今年1~3月に訪問や一時保護などで対応をした児童虐待件数(速報値)は、前年に比べて1~2割強の増加となりました。社会では、子どもたちを新型コロナウイルスから守るだけではなく、安全な居場所を提供することに意識を向けるべきであるという注意喚起が行われています。

2点目の質問としては、DVと児童虐待は一体的に対応することが肝心であるため、関係機関には連携を一層密にして頂きたいと要望しますが、見解をお尋ねします。

答弁:緊急事態宣言の発出に伴い、要保護児童等として把握している全件の安否確認を実施したところであり、DV相談と子ども家庭総合支援室が連携・協力し、状況に応じた適切な支援を行う。

 

 <私の考え>

この4月に各地の配偶者暴力相談支援センターに寄せられたドメスティックバイオレンス(DV)の被害相談は13,272件で、昨年4月の約1.3倍となりました。「ステイホーム」の陰で暴力にさらされ、孤立し、声を上げることもままならい人たちがいます。家庭内のトラブルは、外部の人たちと接する機会が減るほどわかりにくくなり、助けも求めにくくなります。自粛生活という環境においては、加害者の監視下にあるため、相談をしたくても躊躇するということも考えられます。

 

内閣府男女共同参画課が示した「DV等の被害者のための民間シェルター等に対する支援のあり方に関する検討会」の報告書を拝見しましたが、それによると、DV被害者が配偶者等の暴力から逃れ、自立の道を進むうえで、支援者や支援機関の存在は欠かせないものであり、なかでも民間シェルターは、地域社会における不可欠な資源として重要な役割を担っているとのことが示されていました。

 

その位置付けは明確ではありませんが、「SDGs(持続可能な開発目標)」の第5目標としてジェンダー平等と女性のエンパワメントが位置付けられており、「誰一人取り残さない社会」の実現のためにも、民間シェルターの果たす役割は大きいとされています。今後、民間シェルターが有する知見や経験を活かし、専門性を維持しつつ、行政との連携や協働の下、被害者支援の現場に活かしていくことは重要なことです。これからは本市も民間シェルターに対して、一歩進んだ支援を検討していくべきではないでしょうか。

 

一方、児童虐待件数については、厚生労働省が調査を始めた1990年度から毎年増える傾向が続いており、1~3月の増加と新型コロナウイルスとの関連は不明確としているものの、家庭内における親同士の争いを子どもがみることによる「心理的虐待」も多くみられるようです。

 

全国における最近の相談内容をみると、保護者の休業や休校が長引いた事によるストレスに起因する虐待についての相談があり、今後もそういった虐待が増えることが懸念されます。DVが存在する家庭では、子どもへの虐待が発生する可能性があるため、関係機関と連携し、DVと児童虐待は一体化して広報の強化に努めるなどの対応が重要であると思います。

新行財政改革の策定に踏み切ることが示されました

2020年06月11日(木)

〜令和3年から令和7年までを「持続可能型」とする行財政改革〜

 

現在、芦屋市では、少子高齢化・人口減少の本格化に伴う社会保障費の増加、既存施設等の老朽化対策、国から示されたGIGAスクール構想や幼保無償化の取り組みなど多くの課題を抱えています。そこに新型コロナウイルスの影響による経費の増大が上乗せされることを認識するなか、令和3年から10年間にわたる新行財政改革の策定に踏み切ることが示されました。

市は「聖域なき行革」との意気込みで、効果額を40億円(10年間)と見込んでいます。しかしながら、阪神淡路大震災後の財政危機に伴う平成15年の行財政改革(14年間で527億円の削減)と比較すると桁違いに小さな規模での改革です。9〜10月には計画(原案)が説明される予定ですが、事業に対する目標値を数値化するなどの「見える化」を図るべきであり、スピード感、実効性のある行財政改革を求めていきます。

 

今年度は総務常任委員長に選任されました。今後、円滑な委員会運営に努めて参ります

特別定額給付金の申請書の郵送と受付について

2020年05月12日(火)

このたび「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として国が一人当たり10万円を給付する「特別定額給付金」について、芦屋市からの申請書発送日と受付開始日が発表されました。

給付金に関するお問い合わせ

芦屋市特別定額給付金担当:0797−38−2053

受付時間:平日の午前9時〜午後5時(土日・祝日を除く)

事業者支援策について

2020年05月02日(土)

新型コロナウイルス感染症に伴う、事業者に向けての芦屋市独自支援策は、以下の通りです。

<芦屋市事業者支援緊急融資事業>

  対 象:中小法人及び個人事業主

  目 的:資金繰り対策として

  融資額:無利子・無担保の緊急融資(50万円・1年間据え置き)

      国の持続化給付金までのつなぎ融資のための緊急措置です

 

<休業要請事業者に対する経営継続支援事業>

  対 象:県の経営継続支援金支給決定後、飲食店等を経営する個人事業主

  支給額:県支給額15万円について、芦屋市単独でさらに15万円を支給する(合計30万円)

※どちらの事業も、まだ受付は開始しておりません。

※チラシでのご案内は、こちらから(クリックで表示されます)

  → 事業者支援緊急融資事業と休業要請事業者に対する経営継続支援事業

※お問い合わせは、市民生活部 ☎0797−38−2033 まで

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