今回、私は、2つの質問を致しました。

1つ目は、今年10月より開始されるマイナンバー(社会保障・税番号)制度について、

2つ目は、犯罪被害者支援の条例化についてです。

マイナンバー制度については、

多くの方の頭にその言葉がインプットされてはいるものの、

まだまだ内容についての理解度が低いのではないでしょうか。

10月には個々の番号の｢通知カード｣が届き、

来年1月からは、任意で｢個人番号カード｣を受領できます。

国から一斉におりてきて自治体が請け負う業務でもありますが、

正直、大きな事業となります。

導入することで行政手続きが効率的になり、

利用者の手間も省けるというメリットはあるものの、

やはり情報漏えいの危険性については、しっかりと対策を講じなければなりません。

今回、まずは、その解決策が検討されているのかをお聞きしました。

続いて、マイナンバーカードの普及率について伺いました。

住民基本台帳カードが採用された時には、利便性が高まることがうたわれていましたが、

残念ながらその普及率は大変低いのが現状です。

自民党は今回のマイナンバーカードに関して、

2018年度までに人口の約3分の2にあたる8,700万枚を普及させることを提言しました。

果たしてマイナンバーカードはこの目標を達成できるのでしょうか？

この件について、芦屋市としての目標数値は掲げているのかを質問しましたが、

そこまでには至っていないようです。

なお、このカードには、新たに、

コンビニにおける証明書等の交付が可能となる機能が付帯するとの答弁もありました。

この制度は、政府が個人情報を一括して集め一元管理するのでないかと

心配されている方もおられるようです。

しかし、実際には、これまでと対応は変わらず、

引き続き自治体や各機関が分散管理し、それぞれの持つ情報をしっかり守ることになります。

 

2つ目の質問、｢犯罪被害者支援の条例化｣については、

以前にも質問致しましたので、

私が議会で取り上げるのは、この度で2度目となります。

今回は、

「今年度の3月には条例化の予定である」という大変うれしい答弁を頂きました。

この件に関して、私は以前から大切な課題の一つと捉え、研修にも参加し、

昨年の6月議会で初めて取り上げました。

あきらめずに取り上げてきた結果、今回の条例化のお約束にまで到達し、

本当に良かったと感じております。