一般質問が終わりました。

2016年06月20日(月)

今日から一般質問が始まりました。

初日の質問希望者は7名で、

くじ引きにより今回は5番目。

 

3時の休憩過ぎあたりの心つもりが

予定より早く1時半過ぎにスタートしました。

 

今回のテーマは「自転車の安全対策」と「認知症対策について」の2項目です。

壇上での質問は以下の通りです。

 

<テーマ① 自転車の安全対策について>

自転車に関する問題は、

今までも多くの議員が、取り上げてきており、

関心が高いテーマであることがわかります。

 

その内容は様々で、

自転車のマナーやルール、安全教育をはじめ

駐輪場や自転車道の整備などが挙げられてきました。

 

私も以前、自転車保険加入に関しての問題を取り上げましたが、

今回は自転車利用の安全対策についてお尋ねいたします。

 

第10次交通安全計画の策定は?

まず1つ目は、芦屋市における第10次交通安全計画についての質問です。

 

現在、国においてはすでに第10次交通安全計画が示されています。

しかしながら芦屋市では、

平成23年度から27年度までの第9次交通安全計画に続く計画が、

未だ示されておらず、

計画が空白の状況にあります。

第10次交通安全計画の策定が遅れている理由ならびに策定の予定についてお尋ねします。

 

改正道路交通法の施行を受けての芦屋市の取り組みは?

昨年の改正道路交通法の施行に伴い、

平成27年6月1日より、

「悪質な自転車運転者に安全講習を義務付ける制度」が導入されました。

これは、特定の条件に当てはまる自転車運転者に対して講習の受講を義務づける制度です。

その条件とは、

14歳以上の自転車運転者が、

「信号無視」や「一時停止違反」、「酒酔い運転」や「携帯電話を使用しながら走って事故を起こす」など

14項目の危険行為を繰り返して、3年以内に2回以上検挙されているという条件です。

また、この条件に当てはまらない場合でも、

事故を起こした場合には該当者となります。

 

この規制強化の背景には、

全交通事故のうち約2割を自転車事故が占めていること、

また自転車運転中の死傷者のうち約6割が、交通ルール違反であること、

があります。

この制定は、自転車の取り締まりの強化を求める側にとっても、

自転車利用者の側にとっても、

ルールを守ることの重要性を改めて認識するよい機会になったのではないかと思います。

 

2点目の質問としては、

この改正道路交通法の施行から、

自転車マナーの向上を推進するうえで実施してきた、芦屋市の取り組みについてお尋ねします。

 

芦屋市での悪質な自転車運転検挙数を問う

先日、「悪質な自転車運転者に安全講習を義務付ける制度」がスタートして一年が経ったのを機に、

全国の警察が摘発し、警察庁に報告した信号無視などの危険行為の統計結果が報道されました。

それによると、全国ではこれまでに1万5131件の報告があり、

都道府県別のワーストスリーは、

大阪が5126件、東京が3581件であるのに続き、兵庫県は2054件とのことでした。

3点目の質問として、

芦屋市における状況をお示し願います。

 

自転車横断帯撤去について(43号打出交差点改良工事など)

次に道路整備に関してですが、

横断歩道に併設されている「自転車横断帯」の撤去作業が、

全国的に進められています。

 

その背景には、

「交差点における歩行者や自動車との自転車の接触事故」の要因の一つになっていたこと、

また、

警察庁が徹底を打ち出した「自転車の車道通行の原則」とも食い違うということがありますが、

自転車利用者からは、このような方針転換に対する戸惑いの声が届いています。

 

芦屋市におきましても、

今年度内に国道43号打出交差点改良工事が予定されており、

国道横断用の横断歩道の幅を広げ、

南側市道の西側にある植栽帯を撤去し、

通路部分を拡幅します。

 

この工事により歩行者の安全が保障されることを期待したいところですが、

本当に期待できるのでしょうか。

 

工事後、自転車利用者が交差点を横断する際には、

車両通行用信号機に従い車道の左側を通行して交差点を進行するか、

歩行者用信号機に従って横断歩道を通行することになります。

 

後者の「横断歩道を横断する」時には、

歩行者の通行を妨げるおそれがあれば、

自転車を押して通行しなければならないとのことです。

 

国道43号打出交差点の場合、

車両用信号機に従って車道を進行することは、困難であると感じます。

 

市内では国道43号打出交差点以外にも同様に自転車横断帯の撤去が必要な箇所が存在します。

このような道路環境の変化に伴い、

自転車利用者には交通安全指導や啓発活動を今まで以上に推進、拡充していくべきであると考えます。

4点目の質問として、

自転車利用者の安全課題を今後どのように改善していくのかを、お尋ねします。

 

高齢者に対する交通安全指導について

次に本市おける、高齢者対象の交通安全指導についてです。

交通安全指導や自転車走行ルールの啓発活動など交通事故発生抑止対策は

子どもから高齢者まで幅広い年齢層に応じて実施すべきであると考えます。

 

市内において、

平坦な地域では、多くの高齢者も自転車を利用していますが、

高齢化社会が進展していく中、

交通安全指導についても今後一層の高齢者対策が必要になるのではないでしょうか。

 

自転車利用は健康増進になり、

また、低炭素社会の実現を目指すためのエコな移動手段でもあることから、

自転車の安全利用は促進されるべきだと考えます。

 

ただし、加齢による運転技術や体力の低下が考えられる高齢者に対しては、

事故を起こさない為の対策強化が課題といえます。

 

5つ目の質問てすが、

高齢者への交通安全指導は実施されているのか、

現在の取り組みについてお尋ねします。

 

<テーマ② 認知症予防対策について>

 

「市民の一人ひとりが認知症を正しく理解し、みんなで支えあうことで、

住み慣れた場所で安心して暮らし続けられる喜びを共有したい。」

そんな願いを込め、質問をさせて頂きます。

 

認知症とは、正常に発達した知能が脳の何らかの障害が原因で低下し、

記憶力や判断力が衰えることにより日常生活に支障が出ている病的状態を言います。

 

認知症の病気で最も多いとされているのがアルツハイマー型認知症で、

脳内の様々な変化により健常な神経細胞が減少し、

脳の萎縮が進行して高度の知能低下や人格の崩壊が起こります。

 

また、次に多いとされているのが、

脳の血管が詰まることにより脳の働きに障がいが生じる脳血管性認知症です。

 

芦屋市の認知症発症者数は?

2015年1月の厚生労働省の発表によると、

全国での認知症高齢者は、

2012年時点で約462万人にのぼることが明らかにされました。

 

認知症の前段階とされる軽度認知障害MCIと推計される約400万人をあわせると、

高齢者の約4人に1人は認知症あるいはその予備軍になります。

 

医療機関を受診して認知症と診断された人だけでもこの数字ですので、

症状が出ているのに未だ受診していない人も含めると

患者数はさらに増えるものと考えられます。

 

今後高齢化がさらに進んで行くにつれ、

認知症の罹患率が高くなることは確実になるでしょう。

 

厚労省によると、

団塊の世代が75歳以上となる2025年には、最大で700万人を超えるとの推定され、

これに軽度認知障害MCI患者を加えると、約1300万人となり、

65歳以上の高齢者の約3人に1人が認知症患者とその予備軍になるそうです。

 

そこで、まず1つ目の質問です。

現在、認知症発症者の把握はどのように行われているのでしょうか。

現在の認知症高齢者数についてもお示しください。

 

早期発見・早期治療に向けての市の取り組みは?

軽度認知症すなわちMCIは、老化による単なる記憶障害とは区別されています。

その疾患は進行性であるとされており、

1年で10%程度、4年で約半分程度がアルツハイマー型認知症へ移行するとも言われていますが、

適切な治療を行えば、認知症に移行することを防いだり、

遅らせたりすることができることがわかっています。

 

それゆえ、早期に認知症を診断、発見して対応することが大変重要になります。

 

厚生労働省は、今年の1月に

「認知症高齢者等に優しい地域づくり」に向けた

新たな認知症施策推進総合戦略、「新オレンジプラン」を策定しました。

 

具体的な施策の1つとして、

「認知症初期集中支援チーム」を平成30年3月までに全ての市町村に設置するという目標を掲げています。

 

この「認知症初期集中支援チーム」の設置は、

認知症予防の初期の対応体制の構築ともいえ、

早期に認知症の鑑別診断が行われ、

速やかに適切な医療・介護等が受けられるものです。

 

提供される具体的なサービスとしては、

医師や看護師等による認知症の人やその家族への訪問、

症状に応じた診断や集中的な初期支援などがあります。

 

芦屋市における今年の施政方針でも実施に向けての方向性が示されております。

 

認知症は、早期治療により、その改善の可能性が高くなるとされていますので、

早い段階から関わることで症状の悪化を予防し、

長期入院を防ぐことが可能となり、財政的な負担軽減へのつながりも期待できるでしょう。

 

市では、

平成27年度から3カ年計画として第7次「芦屋すこやか長寿プラン21」が策定されました。

 

その中に認知症対策の施策の方向として

 

「認知症に関する正しい知識の普及・啓発」

「認知症支援のためのネットワークの構築」

「早期発見、相談体制の充実」

「認知症ケアパスの作成」

「認知症高齢者や介護家族への支援の充実」

 

の大きく5つの項目が挙げられており、

現在、認知症高齢者への支援体制の確立に向けて進められております。

 

 

ここで、2つ目の質問です。

認知症の進行を抑制する上で、効果のある認知症初期支援の充実は重要ですが、

高齢化が進む中、

予防も含め、早期発見、早期治療につながる現在の市の取り組みについてお尋ねします。

 

特定健康診査時の認知機能検査導入を要望

認知症は、

初期段階での発見、また、その時の対応や治療により進行が抑制できることが明らかになっています。

しかし、認知症の初期段階では、

たとえ家族が認識していたとしても、病院に行くことを勧めるのは難しいことだと感じています。

 

尼崎市はこの4月に、

国立循環器病研究センターと包括提携を締結したこと、

また、今年度から特定健康診査時に認知機能検査を加えて実施することを明らかにしました。

 

特定健康診査は、本来、生活習慣病の発症予防を目的としているのですが、

近年、生活習慣病と認知症の深い関わりが指摘されている中、

この導入は重要かつ自然な流れではないでしょうか。

 

さらに、生活習慣病予防への意識が高まり、

認知症の医療機関受診のきっかけにもなるのではないかと考えます。

 

3つ目の質問として、

芦屋市においても特定健康診査時に認知機能検査の導入を要望致しますが、

考えをお尋ねします。

 

以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いします。

 

~ 質問を終えて ~

一問一答はまだまだ未熟な点もあり反省。

 

自転車の安全対策に関しては、

特に安全教育の充実や広報について前向きな答弁も頂きましたが、

認知症対策については、これからです。

職員さんからヒントも頂きましたので、今後も課題解決にむけて取り組んでいきます。