一般質問は初日のトップバッター!

2022年06月14日(火)

今日から3日間にわたり、議員による一般質問が始まります。

今回は議長、副議長を除き18名が通告をしています。

私は「不登校の児童生徒の支援について」と「18才成年の改正民法への取組みについて」の2項目をテーマに定め、質問を行いました。

 

「不登校の児童生徒の支援について」

 

「不登校」は深刻な社会問題として全国的に存在しており、文部科学省の最新の調査によると2020年度の全国の小中学校における不登校児童・生徒数は8年連続で増加し、過去最多となりました。本市でも小中学校の不登校者数は増加しており、早急の対応が求められます。

以下、5点について質問します。

 

質問1:

令和3年度の小中学校、各学年の不登校の状況について問う。

 

答弁 教育長:

令和3年度の小・中学校、各学年の不登校の状況は、小学校では、1年生が4名、2年生が8名、3年生が5名、4年生が13名、5年生が28名、6年生が18名。中学校では、1年生が37名、2年生が37名、3年生が38名である。

 

質問2:

不登校の解決に向けた市の基本的な考え方について問う。

 

答弁 教育長:

不登校の解決に向けた市の基本的な考え方は、多様な要因・背景により、結果として不登校状態になっている状況を踏まえ、不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援の充実を図ることとしている。

 

質問3:

不登校の原因は多岐にわたると思うが、どのように分析し解決に向けて取組みを実施しているのか問う。

 

答弁 教育長:

不登校の要因は、学校・家庭・本人自身など、様々あり、1人1人の状況を把握し、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどと連携して分析を行うことで、解決に向け取り組んでいる。

早期対応・解決に向けての取組は、子どもの内面を深く理解し、組織的に対応することや、学校が子どもたちにとって、安心できる居場所となるよう、教育活動の充実をより一層図ることと考えている。

また、教職員がカウンセリングマインドを意識した対応ができるよう、毎年、スクールカウンセラーを講師とした研修や打出文化教育センターでの研修を実施しており、子どもたちの自尊感情を高める取組を進めていく。

 

質問4:不登校の児童生徒への学習対応や生活指導、保護者との連携について問う。

 

答弁 教育長:

不登校の児童生徒への学習対応や生徒指導、保護者との連携は、子どもや家庭の状況に応じ、家庭訪問や電話連絡、面談を行っている。また、地域や関係機関等と家庭との連携をより一層深め、対応を進めていく。

 

質問5:

芦屋市の教育指針には、フリースクール等民間施設を活用した学習活動に関するガイドラインに基づき、自立に向けた支援を行うと示されているが、現時点での取組みや今後について見解を問う。

 

答弁 教育長:

 これまでの通学による民間施設だけでなく、オンラインを活用している民間施設も含め、個に応じた支援や居場所づくりを行い、社会的自立に向けた取組を引き続き行っていく。

 

「18歳成年の改正民法への取組について」

 

質問1:

本市の成人式は式典の名称を変更して従来通り20歳を対象として実施すると示されている。18歳になった皆様には成年になった喜びや自覚に繋げられるような取組みは実施されるのか問う。例えば、メッセージカードの送付や、記念撮影のフォトコーナーの設置を提案するが市の考えを問う。

 

答弁 教育長:

 市長部局と連携し、成年を迎えられた方々へのお祝いメッセージや成年の自覚に繋げていただくための啓発情報はホームページなどを活用して発信していく。

 

質問2:

18歳になれば親の同意がなくてもローンを組むことやクレジットカードを作るなど、1人で契約することが可能となる。今後、親の保護がなくなったばかりの若者を狙う悪質な業者が現れ、消費者被害が発生することが危惧される。消費者トラブルに巻き込まれないようにするための注意喚起やトラブルに巻き込まれた場合の相談窓口を周知していくべきであるが、見解を問う。

答弁 市長:

 成年年齢の18歳への引き下げに伴う消費者トラブルに関する取組は、昨年から、ワクチン接種会場での啓発動画の上映や消費生活センター新聞による注意喚起のほか、芦屋市消費者協会のご協力によるJR芦屋駅での啓発など、多様な場面で活動してきた。

今後も、市内高校への啓発チラシの配布や、消費生活セミナーの開催など様々な方法により、若者の被害防止に大変重要な取組みである注意喚起と相談窓口の周知を図っていく。

 

質問3:

本市の小・中学校において、18歳成年になることについての教育の機会はあるのかお示し下さい。

 

答弁 教育長:

 小・中学校では家庭科や社会科において、消費者としての自覚や権利について学習している。