一般質問を行いました

2019年12月10日(火)

今議会では、「これからの水道事業について」「マイナンバーカードについて」の2項目を取り上げました。内容については次のとおりです。

【これからの水道事業について】

わが国の水道普及率は、平成29年度末現在98%と非常に高く、水道は国民生活や社会経済活動の基盤として必要不可欠なライフラインです。

しかし高度経済成長期に整備された水道施設の老朽化が進行しており、耐震性の不足等から大規模な災害時の漏水事故や長期の断水のリスクが懸念されます。

本年10月1日より施行された水道法の一部を改正する法律では、「水道施設の維持管理」及び「計画的な更新」、「水道事業の健全な経営の確保」、「水道事業等の運営に必要な人材の確保及び育成」等を図ることで、水道基盤の強化が求められています。

今回は、水道法の改正に関連して質問を行いました。

質問1:今後、人口が減少することが見込まれるなか、将来、安定した水道事業経営の確保は万全であるのか。

答弁:水道事業は平成29年度策定の経営戦略における今後10年間の展望の中で、人口減少に伴う給水収益の減少があるものの、令和2年度から阪神水道企業団の分賦金負担の軽減が見込まれることや、奥山浄水場の民間委託化などの業務効率化により、安定的な経営が確保できる見通しである。

質問2:水道事業運営における人材育成については、どのように取り組んでいるのか。

答弁:神戸市、大阪市及び日本水道協会等の研修や訓練に参加し、他団体への派遣も行っている。近年では、日本水道協会の全国大会で論文発表を行った。

質問3:将来に向けて、耐震性及び耐久性を備えた配水管や給水管の整備をどのように計画し、実施されているのかを具体的に示してほしい。

答弁:配水管は、昭和52年度に芦屋浜シーサイドタウンに耐震性や耐久性を備えたものを導入して以降、老朽管更新の際に拡充してきたが、さらに平成26年度からは100年耐用のGX形ダクタイル鉄管を使用している。給水管については、今後は100年耐用の高密度ポリエチレン管を採用し、耐震化を進めていく。

平成27年の厚生労働省発表の「水道の耐震化計画等策定指針」では、基幹施設の耐震化に加えて、給水装置も配水管更新工事に合わせて耐震性の高いものに更新する事が示されました。

わが国では頻発する地震や風水害で、水道管の破損などによる長期間の断水を余儀なくされる状況が発生しています。

しかし、昨今の技術革新により、耐震性を備え、しかも100年耐用が可能な水道管が開発されており、他の自治体でも導入が進められています。

本市においても今後は配水管のみならず給水管の耐震化にも積極的に取り組んでいく必要があると考えます。

この質問に対しては、「給水管も耐震化を進めていく」との前向きな答弁を頂きました。

なお、水道事業における技術継承も課題ですが、社会情勢の変化や多様化するニーズに柔軟に対応できるよう、人材育成に取り組むことも要望しました。

【マイナンバーカードについて】

マイナンバーカードとは

マイナンバー制度は、国内に住む全ての人に12桁の番号を割り当て、国や自治体にまたがる個人情報の効率的な確認を可能にする仕組みです。

社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって公平・公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化という3つの目的のために国策として導入され、平成28年1月から交付が開始されました。

希望者には、写真付きで身分証明書としても使えるカードが交付され、割り当てられた番号は原則として生涯変わらないとされます。

制度開始より3年が経過し、少しずつカードの機能強化が進められていますが、なかなか普及には至りません。

マイキープラットフォーム構想

国ではマイナンバーカードの機能を国民生活の利便性の向上につなげることを目的に、マイキープラットフォーム構想を進めています。

この構想は、カードに内蔵されているICチップの空き領域やマイキーと呼ばれる電子証明書の部分を活用することで、各個人が所有する公共・民間のさまざまなカード番号などを1枚にまとめようという構想です。マイキープラットフォームを活用して、マイナンバーカード1枚で図書館などの公共施設や商店街等で活用が可能となります。

2020年度にはキャッシュレス決済で25%のポイント還元が受けられる「マイナポイント」というサービスを導入するほか、健康保険証としても利用できるようにするという方針を打ち出しました。

質問1:マイナンバーカードの利活用について、芦屋市の考えを問う。

答弁:本市で発行しているカードの統合は、マイナンバーカード取得者と非取得者それぞれに応じた対応が必要となり、現時点では費用対効果や事務効率の観点から実施は見送った。しかし、今後の交付率向上の取り組みと合わせて検討すべき課題であり、将来的には多様な住民サービスで利活用出来るものと考える。

質問2ːマイナンバーカードを活用した自治体ポイント導入について、今後の可能性を問う。

答弁:本市でも健康ポイント事業は実施しているが、マイナンバーカードを活用した自治体ポイントの導入については実施に至っていない。

市民サービスの向上につながるマイナンバーカード申請の誘導策として、新潟県三条市では図書の貸し出し受付、避難所の入退所の受付、選挙の投票受付、また職員の出退勤管理を平成27年1月から開始しており、これを住民情報システムの共同化業務の一機能として導入し、コスト削減に成功しています。

また、近隣の三田市ではカード登録者を対象に、図書館の貸出し冊数を6冊から10冊に増やすという優遇措置を導入。さらにマイナンバーカードの貸し出しカードとしての利用を可能としました。

マイナンバーカード制度が多くの市民に周知され、さまざまな形での市民サービスの向上や行政手続の簡素化、また市役所等の業務の効率化につながることを期待します。今後、情報収集に努め、この制度をうまく利用していくべきではないかと考えます。