一般質問

2020年09月09日(水)

8月31日に9月定例議会が開催しました。この議会では決算特別委員会が開かれるため、通常の議会に比べて会期も長く、来月9日までの予定です。

 

また、議会運営委員会において、一人当たりの一般質問時間を、今回も引き続き30分に決定しました(コロナ対策のため)。私の登壇順位は6月議会に引き続きトップバッター。一般質問に取り上げたテーマは、「内部統制の強化に向けて」と「犯罪から市民生活を守るために」についての2項目です。

 

以下、一般質問からの抜粋です。

 

<内部統制の強化に向けて>

内部統制について取り上げるきっかけは、本市において、パワ−ハラスメントの問題が明るみになったことです。ハラスメントは人権侵害行為であり、人としての尊厳を侵害されることでモチベーションが低下し、能力も十分に発揮できなくなります。ハラスメントが繰り返されることで、メンタルヘルス不調による精神的疾患や、身体的疾患を引き起こす場合もあり、その結果、思い描いていたキャリアパスを変えざるを得なくなったり、退職に追い込まれたりすることもあります。

 

このような深刻な問題に、なぜ早く気づかなかったのでしょうか。今後もこの問題にはしっかり向き合って頂き、ハラスメントの火種を見つけていく目を養い、再発防止に努めて頂きたいと願います。

 

また、このようなハラスメントの背景には、適正とはいえない職場における「業務のありかた」が存在する可能性があり、あらためて業務のあり方についても見直していくべきであると考えます。

 

有限責任監査法人トーマツによる「自治体の内部統制入門」によると、内部統制の6つの基本的要素の1つである「統制環境」は、他の要素の基礎となり影響を及ぼすものであり、「良好な統制環境の醸成を通じて人の心を動かすこと」が「組織を適切に運営する仕組みを機能させる」のに大変重要であるとのことです。

 

それでは、「良好な統制環境」とは、どのような環境なのでしょうか。例えば、「なぜそれをやるのか」「やるとどのような効果があるのか」を組織内部の人が明確に理解した上で「やろう」という気持ちを持てる環境です。何のために実施しているのかを理解し、共有できていなければ、その内部統制はいつしか形骸化してしまいます。いくら効率的な仕組みをつくっても、仕組みを動かすのは人なのですから、まずは「人の心を動かす」必要があるということが、この本の中には示されています。

 

さて、現在、本市における「統制環境」は十分に整っているのでしょうか。内部統制の基本は職員の意識の在り方であり、内部統制を確立する第一歩であると考えます。

 

質問1:内部統制はすでに芦屋市にも存在していますが、さらなる強化に向けて、財務や仕事上の誤りに気づき、事前に防止するような実効性のある仕組みづくりについて、また、あわせて職員の意識の醸成をどのように図るべきかについて見解を伺いました。

 

平成29年6月の地方自治法改正により、「都道府県と政令指定都市において内部統制に関する方針を定める」こと、また、「これに基づき令和2年4月1日までに整備する」ことが義務付けられました。

 

自治体における内部統制制度については「職員による不正会計や情報漏洩などを防ぐ体制づくりを首長に義務づける」という内容である一方、中核市や一般市については「努力義務」となっています。

 

このような法改正の背景には、自治体を取り巻く環境の変化があります。その変化とは、地方分権改革の進展による地方公共団体の責任領域や自己決定権の拡大、行政制度の複雑・多様化、行政改革による職員一人あたりの業務分担の増加等で、今後、事務処理が適正に行われることが一層重要になることを予測してのことと考えられます。

 

質問2:芦屋市の内部統制の方針の作成については、平成29年9月議会で「内部統制の強化に向けて、職員の意識向上に努めるとともに、方針の作成を検討する」との答弁が、平成30年度の施政方針では、「内部統制に係る仕組みづくりに着手する」ことが示されました。そこで、今回は、現在の進捗状況について尋ねました。また、パワハラ問題が発覚した今こそ、職員のモラルの低下防止やハラスメント対策を重視した内部統制の方針の策定が必要ではないかと考え、それについて市の見解も伺いました。

 

〈犯罪から市民生活を守るために〉

新聞報道によると、今年1月から6月までの兵庫県内における特殊詐欺の認知件数は暫定で504件、前年度比、約2.15倍となり全国でワーストになりました。「特殊詐欺グループ、兵庫をターゲットか?」との見出しでしたが、兵庫県警によると、1件当たりの平均被害額は約164万円で被害者の9割が65歳以上とのことです。

 

芦屋市内では、9月4日にも、職員を装った、還付金がある旨の不審電話があったことが「ひょうご防犯ネット」に挙がっていました。

 

特殊詐欺防止対策については、以前も一般質問を行ってきましたが、近年、不審電話による事案が頻繁に発生し、発生件数や被害額が年々増加しているため、この状況を深刻に受け止め、芦屋市として可能な対応策について今回も取り上げました。

 

質問1:芦屋市内で警察署員や市役所職員などをかたる不審電話が多発しています。市民が安全・安心に暮らしていける社会の実現のために、芦屋市ではどのような対策がとられているのかを伺いました。

 

質問2:特殊詐欺防止対策として自動通話録音機の貸出しを提案し、市の見解を伺いました。