任期最後の一般質問がスタートしました。

2022年12月07日(水)

本日より3日間行われる一般質問が始まり、私は3番目に登壇しました。

今回は

「空き家対策について」

「おくやみ窓口の設置について」

「新生児聴覚検査費用の助成について」

の3項目について質問を行いました。

 

【空き家対策について】

国土交通省が令和3年8月に発表した、空き家対策に取り組む市区町村の状況調査結果(令和3年3月31日時点)によると、兵庫県内では41市町のうち全体の95.1%の39箇所で計画が策定されており、未策定なのは芦屋市と他1箇所のみであることを指摘しました。

 

今後、空き家の発生は少子高齢化に伴い、増加傾向になることが予想されるため、空き家の件数に関わらず、発生抑制や利活用を盛り込んだ、対策計画の策定を早期に進めるべきであると考えます。

 

なお、全国的に空き家を地域の活動拠点として再利用する動きが活発になっていますが、地域の活性化に寄与し、空き家の発生抑制にも繋がることとして有意義なものであるといえます。

 

発展に向けて円滑に進めていくために、調整役のコーディネーターの配置を検討することを提案しました。また、空き家見守り・管理代行サービスをシルバー人材センターと連携して取り組む自治体の例を参考に、芦屋ふるさと寄附返礼品メニューに付け加えることも要望しました。

 

【おくやみ窓口の設置について】

ご家族が亡くなられた際、ご遺族が行う手続きは、福祉や税関連、相続に関するものなど多岐にわたり、遺族の方に大きな負担がかかります。

 

近年、他の自治体においては「おくやみ窓口」や「おくやみコーナー」が設置され、手続きのワンストップ化への関心が高くなっています。この10月に会派で行った視察を通して他自治体の取組みに学び、このテーマを取り上げました。

 

お悔やみ窓口を設置する自治体が急速に増えている背景には、令和2年5月に内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室から「おくやみコーナー設置ガイドライン」が公表され、全国の自治体に活用を促したということがあります。

 

近隣の宝塚市ではデジタル手法を用いて手続きが行える窓口を設置し、尼崎市ではワンストップ窓口の「おくやみコーナー」を設置しています。

 

コロナ禍の影響を受け、社会では急速にデジタル化が加速し、キャッシュレス化や電子申請、ハンコの廃止等の導入が進んでいます。

 

デジタル化やシステム導入については、市民と意義を共有することが重要であり、単に導入がゴールになるのではなく、市民の利便性を向上させること、そしてデジタル技術やAIを活用することによる業務効率化を図ることに向け、新しい変革を目指すべきであると考えます。

 

【新生児聴覚検査費用の助成について】

 

生まれつき聴覚に何らかの障がいを持つ赤ちゃんは、1,000人に1人から2人と言われています。以前は2歳を過ぎてから言葉の発達の遅れにより発見されることがほとんどでした。しかし、近年、優れた検査方法が開発され、早期に聴覚障がいの診断を行うことが可能になりました。

 

聴覚障がいは早期に発見が重要です。できるだけ早いタイミングで適切な療育につなげることが、子どもの言葉の発達やコミュニケーション力の育成に大きな効果を生むと言われています。

 

本年度の決算特別委員会民生文教分科会において、本市では96%の新生児が、生後2日目には産科医院で任意の聴覚検査を受けていることが明らかになりました。令和3年度の出生数は490人なので検査を受けていない4%の新生児は約20人と推定されます。有効な検査にもかかわらず、受検は任意であり、自己負担も発生するため、個々の事情によりすべての新生児が検査を受けられているわけではないという現状が浮き彫りになりました。

 

新生児聴覚検査については、誰ひとり取り残すことなく受検できるようにすべきであると考えます。そのためには、家庭の経済状況に関わらず、すべての新生児を対象に費用の公費負担を行うことが重要です。今回の一般質問では、全ての新生児が新生児聴覚検査を受けられるよう体制整備と検査費の全額助成を要望しました。対する答弁は、「経済的負担を理由に未受検となる乳児への対応は、来年度の実施に向けて検討している」とのことでした。