市長・副市長の7月給与 全額削減案について

2021年06月10日(木)

本日は新たな委員構成のもと、総務常任委員会が開催されました。通常、委員会の編成は一年ごとに決定されます。私は引き続き、総務常任委員長を拝命しました。昨年度はパワハラ問題もあり総務常任委員会は、通常より多く開催されました。振り返ると、運営に関しては反省すべき点もありました。今年度は、それらを踏まえて質の高い委員会運営を行うために、地方自治法や会議規則、委員会運営に関する法令等をもう一度見直したいと思います。

さて、市長提出議案である議案第42号について。職員のパワーハラスメント問題を巡り、市長・副市長の責任を踏まえて、給料を1ヶ月分(市長:106万1千円、副市長:88万5千円)を減額する条例改正案が提出され、可決すべきものと決しました。自らペナルティを科すことにより、この問題に対しての落とし所にしたのではないかと思われますが、「給与1ヶ月分を全額削減したから終わり」になるものではありません。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ことがないよう、これからは職員がいきいきと働ける職場を目指し、対策後は定期的に調査を行い、効果検証の実施が重要であると考えます。