建設公営企業常任委員会が開催されました。

2020年01月27日(月)

午後、継続で事務調査の事案となっている「JR芦屋駅南地区について」の事業計画変更について説明を受けました。

 

事業施工期間は、当初、平成30年5月30日〜平成35年3月31日でしたが、令和8年9月30日に変更となります。

 

また、本日示された資金計画によると、総事業費約が約130億円から188億円に増額とのことでした。これは、公共施設と建築施設の本工事費として約52億円が78億円に、用地及び補償費として68億円が99億円に増えたからです。

前者の増額の理由は、延面積増及び地下の2層化、また労務・資材の価格上昇によるもので、後者の増額の理由は、地価上昇などによるものとのこと。

 

これには、国の負担分も含まれています。全体の金額は増加したものの、市の負担分としては57億円が減少するとの説明がありました。

 

なぜ市の負担分が減るのかというと、当初再開発ビルの建設は市が負担する計画でしたが、この度、建築に関しては、特定建築者が行うことになり、そこからも費用が投入されることになるためです。

 

芦屋市の財政状況が厳しくなる中、資金計画に示された金額で本当に進められていくのか、金額の変更はないのか不安に感じます。今後、少子高齢化による社会保障費の増加や人口減少による市税収入の減少は避けることができず、また、昨年2月に示された長期財政収支見込みによると10年後の財政調整基金の残高が4億円になる見込みです。そのような状況で、もし大きな災害発生に見舞われた際には身動きが取れない状況に陥ります。将来を見据えてのコスト削減という視点を忘れずに、慎重に事業を進めるべきであることを委員として申し上げました。