〜令和３年から令和７年までを「持続可能型」とする行財政改革〜

 

現在、芦屋市では、少子高齢化・人口減少の本格化に伴う社会保障費の増加、既存施設等の老朽化対策、国から示されたGIGAスクール構想や幼保無償化の取り組みなど多くの課題を抱えています。そこに新型コロナウイルスの影響による経費の増大が上乗せされることを認識するなか、令和３年から10年間にわたる新行財政改革の策定に踏み切ることが示されました。

市は「聖域なき行革」との意気込みで、効果額を40億円（10年間）と見込んでいます。しかしながら、阪神淡路大震災後の財政危機に伴う平成15年の行財政改革（14年間で527億円の削減）と比較すると桁違いに小さな規模での改革です。９〜10月には計画（原案）が説明される予定ですが、事業に対する目標値を数値化するなどの「見える化」を図るべきであり、スピード感、実効性のある行財政改革を求めていきます。

 

今年度は総務常任委員長に選任されました。今後、円滑な委員会運営に努めて参ります