決算特別委員会 建設公営企業分科会(芦屋病院事業会計決算について)

2022年09月21日(水)

今日は所属する決算特別委員会 建設公営企業分科会が開催されました。委員会メンバーは委員長、副委員長を含めて6名ですが、1名が欠席し、加えて長谷委員は(監査委員につき)審査には加わらないことから、4名での委員会開催となりました。このような少人数での委員会は初めてですが、委員会は成立します。

 

当委員会分科会では、病院事業会計決算、下水道事業会計決算、水道事業会計決算に続き、一般会計中、当委員会の所管する土木費に関する歳入、歳出に関しての質疑、駐車場事業特別会計、都市再開発事業特別会計について審査が行われました。

 

芦屋病院ついては、以前、存続が危ぶまれた時期もありましたが、令和3年度は単年度で黒字決算となりました。この間、新型コロナ対応に関しては、新型コロナ感染症重点医療機関の指定を受けて専用病床の増床を始め、感染患者の受け入れやワクチン接種業務を実施するなど公立病院として中核的な役割を果たしたこともあり、市民には改めて市民病院の存在意義を認識されたことと思います。

 

なお、兵庫県策定の地域医療構想によると、令和7年の必要病床数推計結果は、阪神南圏域において急性期病床で58床、回復期病床で2254床が不足するとのことです。地域医療構想の実現を目指すなか、現在、公立・民間ともに急性期病床から回復期病床への大幅な転換が求められているのではないでしょうか。

 

2025年問題も踏まえ、医療を取り巻く環境が変化する中、急性期機能も強化しつつ回復期病床のニーズにも応えることも検討していくのかなど、今後の公立病院としての役割についての見解を尋ねましたが、回復期病床を持つ考えはないことが示されています。

 

地域医療構想を進めるにあたり、新たなパンデミックになった時点で急性期病床が足りないということが起きてはいけません。そのような場合に、果たしてどのような対応ができるのかということを十分に考慮した施策が必要であると考えます。

 

コロナ対応にあたり医療現場では、今までの経験にないような様々な課題が生じたことと思います。報道されていたような全国各地の医療崩壊の状況は、地域医療構想がしっかり構築されていれば、回避できたのではないかと思います。今後、医療を取り巻く環境が厳しくなるなか、専門的な見地から検討がなされることと思いますが、市民の命と健康を守るために、地域医療構想の実現に沿った改革が行われることを願います。