犯罪被害者等支援について

2016年05月24日(火)

神戸市須磨区で起きた連続児童殺傷事件から、今日で19年となりました。

父親である土師守氏は手記の中で、

「兵庫県内でも多くの自治体で犯罪被害者支援条例が制定されていますが、

この条例制定により犯罪被害者に対する対応が大きく改善されることは非常に重要であり、

最も重要な事は犯罪被害者にとっての拠り所ができるということである」と述べられ、

「今後も、自治体の犯罪被害者支援条例の制定の流れが進む事を期待するとともに、

犯罪被害者に対するさらなる支援体制の強化を願っています」と結ばれていました。

 

今まで私自身の市政報告やHPでも随時お知らせしてきましたが、

平成25年度より犯罪被害者等支援条例の制定に向けて、

度重ねて一般質問で取り上げてきました。

 

その結果、

この4月から「芦屋市犯罪被害者等支援条例」が施行されたことは大変喜ばしい事です。

なお、この条例の施行にあたっては、

「芦屋市犯罪被害者等支援金支給要綱」と「芦屋市犯罪被害者等日常生活費等助成要綱」が制定されました。

支援内容には様々な制約もありますが、芦屋市においては一歩前進であると思います。

 

一人でも多くの市民の皆様に、

犯罪被害者等支援条例の存在や仮に犯罪被害者の立場になった時に受けられる支援内容を知って頂き、

また、犯罪被害者等が平穏な生活に早期に戻れるよう

犯罪被害者等支援の目的を共有したうえで、地域全体での支援も必要であると考えます。