今年も行政視察の時期となりました。

このたび、総務常任委員会では広島県大竹市を訪れ、

｢自治体クラウド事業」について学んできました。

「自治体クラウド」とは、

「複数の地方自治体の情報システムを一つに集約し、

通信 ネットワークを通じて共同利用するシステム」のことを指します。

他自治体においては、システム更新時に合わせて導入するところが少しずつ増えているようです。

大竹市では平成23年から

住民サービスの基本となる情報を管理する「基幹システム」を「クラウド方式」で構築。

その後、2012年の住民基本台帳法の改正に対応するために、

プロポーザル方式にて

日本ユニシス株式会社の地方自治体向けクラウドサービス｢Civicloud(シビクラウド)｣を採用しました。

現在、総務省では「自治体クラウド」を推奨していますが、

各自治体間のサーバ交換時期がそれぞれ違うこと、

条例の差により共通化するのが難しいなどの課題があります。

大竹市においても、

他自治体とのクラウド連携（自治体クラウド）の実施予定については

次期システム更新時の検討課題であるとのこと。

現在、芦屋市においては、

「自治体クラウド事業」に関して具体的な方向性が示されていませんが、

他自治体とのシステム共通化については近隣市町のどこがリーダーシップをとるのかが課題でもあり、

今後、経費削減効果や業務の効率化を十分検討した上で慎重に進めることが重要となります。

大竹市の担当者からは、きめ細かなご説明を頂き、理解を深めることができました。