芦屋市におけるハラスメント事案に関して

2021年05月07日(金)

今日は全体協議会が開催され、弁護士3人による第三者調査委員会からの報告がありました。

第三者調査委員会の報告によると、市部長幹部のパワハラをあらためて認定し、市側の対応についても、伊藤市長がパワハラを疑われる情報を得ながらも本格的な調査を命じなかったとして、明らかに不適切であったことを指摘しました。

パワハラ問題をめぐっては、副市長をトップとする、市の内部調査委員会(市幹部が大半を占める)は、昨年8月に市部長幹部のパワハラを認定しましたが、市議会は調査内容が不十分として、第三者委員会の設置を求め、約半年間にわたり再調査が行われてきました。

第三者調査委員会は、内部調査委員会について「中立性、公平性、客観性に疑問が生じうる」と指摘しており、部下たちがパワハラを訴える「申出書」を提出していたことについて、その対応は内部指針を逸脱していたと結論づけました。また、今回の問題を、市の指針に基づくパワハラ防止対応策が機能せず、組織上の問題が背景にあると指摘したうえで、今後に向けてハラスメント防止条例の制定や、市長直轄の対応部局の新設などが再発防止策として提言されました。

第三者調査委員会からの報告書は、市に対して厳しい指摘を行っており、大変重いものであるという印象を持ちました。ハラスメントのない職場づくりに向けての対応策が提言されていますので、まずは検討を行い環境整備が進められるよう、これからの市の取り組みに注視して参ります。