建設公営企業常任委員会の視察で神奈川県秦野市を訪問しました。
秦野市は公共施設白書を作成し、公共施設再配置計画を実施中であり、将来市民に負担をかけない事を前提に新規のハコモノ計画はなしとのことで、子育て支援や教育を優先して費用の減少を図っています。この先進的な取り組みは、全国から注目を集め、視察が絶えないとのことです。
少子高齢化が加速する中、歳入の大幅な伸びが見込めず、市民のニーズも変化する中、公共施設の維持管理に関しては大きな課題となっています。
秦野市政策部の志村さんは、きめ細かな資料に基づき一時間半にわたり丁寧に
ご説明下さいました。資料の中には秦野市と芦屋市の現状を比較したデータも織り交ぜていただきましたが、芦屋市は秦野市に比べてより危機的な状況であると伺いました。これからは建物だけでなく、上下水道や道路の維持管理も考えていく必要があります。
「公共施設の更新問題に関しては常に客観性のある情報(良い情報も悪い情報も)をすべて住民さんに公開して同じテーブルについて議論をする」という、市民とのコンセンサスを得るための努力については大いに学ぶべき点です。
芦屋市でも将来に負荷を残さないためにも、本格的に取り組んでいく必要性を感じます。
秦野市役所の敷地内にはコンビニと観光協会があり名産品が販売されていました。家賃により年間1200万の収益があるとのことでした。