9月定例会における一般質問の初日を迎え、本日3番目に登壇しました。

今回のテーマは３項目です。

1. 内部統制について
2. 災害への備えについて
3. 自転車事故防止に向けて

　「一般質問」は、議員にとって重要な議会活動の一つです。行政全般における事務の執行状況や方針、今後の見通しなどについて、議員が執行部に説明や見解を求め、市民が抱える課題の解決に向けて働きかける場であると、私は捉えています。

壇上においての質問と答弁は以下のとおりです。

1.内部統制について  

自治体における内部統制とは、住民福祉の増進という組織目標を達成するため、首長が業務上のリスクを特定・評価し、法令を守りながら適正に業務を執行する仕組みです。
しかし本市では、学校徴収金472万円の着服、議決を経ない広報掲載、水道会計での減災積立金の目的外使用など不適正事例が発生しました。これらを踏まえ、内部統制を一層強化し、日常業務での徹底運用が不可欠であることを強く認識し、今回の質問に至りました。

現行の業務点検は、全庁的な体制のもとで、各部局・課においてにはどのように進められているのか問う。

答弁：現行の業務点検は、芦屋市内内部統制基本方針に沿って実施している。まず年度初めに、課長級職員がリスク評価シートを作成し、想定される事務処理誤りなどのリスクを洗い出してその対応策を整備している。

内部統制の整備義務を踏まえ、リスクの予防や危機対応に向けて今後どのように取り組むのか問う。

答弁：年度末にはリスクへの対応策に不備がなかったか、自己評価を行っています。リスク評価シートは毎年作成するが、「過去経験」と言う欄を設け、過去に起きた事務処理、誤りが繰り返されることのないよう再確認している。今後も内部統制評価部局において、リスク評価シートの記載内容を評価し、実際に発生したリスクを回避するために、対応策の見直しを促していく。また定期的なモニタリングを実施することで職員一人ひとりが適正に業務を遂行するよう全庁を上げて取り組んでいく。

2.災害への備えについて　　

この7月、カムチャツカ半島沖地震で瀬戸内海沿岸に津波注意報が発令されましたが、本市に被害はありませんでした。自然災害は発生時期や場所の予測が極めて困難であり、市民の安心・安全を守るには「いざ」という時に備え、平時から防災対策を怠らないことが重要です。特に9月の防災週間を機に、災害への備えが単なる危機管理にとどまらず、市民一人ひとりの心の安心を支えるものであることを踏まえ、「安心・安全に暮らせるまちづくり」の観点から質問を行いました。

国が推進している新総合防災情報システム（SOBO-WEB）の構築について市の見解を問う。

答弁：新総合防災情報システムは国が令和6年4月から運用開始し、順次、利用の拡大を進めている。本市では今後、被災時に県等へ共有する被害情報が当該システムに反映されることで、速やかな受援に繋げたり、被災地支援の際に、現地の被害状況等を把握したりするための利用を想定している。

総合防災訓練の成果や評価を踏まえ、今後はどのように実施していくのか、また新たな取り組みを導入する考えはあるのか問う。

答弁：防災総合訓練は、災害を正しく恐れ、正しく備えてもらう啓発を主な目的として実施してきた。訓練への参加者数や研修の依頼が年々増えており、一定の成果があったと考える。今後はこの啓発に加えて体を動かす体験や家族での参加といった視点を含めながら、発災時にどう避難するかを自ら考えていただくため、実地訓練を中心に実施していく。今年度は、拠点避難所となる小学校で、避難所開設等の実践的な避難を行う予定である。

大規模災害を想定した避難所と一時避難所の役割の周知について問う。

答弁：大規模災害を想定した避難所と津波一時避難施設の役割の周知は、ガイドブックやホームページ等で掲載している。また、防災情報マップにはそれぞれの施設をピクトグラムで図示するなどわかりやすく掲載している。「津波一時避難施設」が「避難所」とは異なり、一時的な避難にのみ利用する施設であるという認識が広まるよう、今後も周知に努める。

災害時協定の締結から一定の期間が経過しているものについて、その適切な見直しや更新のあり方について伺う。

答弁：災害時応援協定は、社会情勢の変化や技術の進歩などにより、受援の幅の拡大やより迅速な受援につながることがあれば、適宜内容を見直す。

3.自転車の事故防止に向けて

　兵庫県では自転車事故が高水準で推移し、全交通事故に占める自転車対歩行者事故も増加しています。令和8年4月からは、自転車違反に「青切符」による取り締まりが導入されます。法制度の効果を高めるには、市民へのルール周知と意識啓発が重要であり、継続的な取り組みが求められることから、質問を行いました。

本市における近年の自転車事故発生状況について問う。

答弁：本市では、令和6年に251件の人身事故が発生しており、そのうち自転車関係の事故は87件で、約34.7%を占めている。事故の件数は前年に比べて7件増加している。

自転車の事故防止に向けた現在の取り組みについて問う。

答弁：自転車の事故防止のため、今年度は通常の啓発活動等に加えて、芦屋警察署等と連携し、7月後半の「あしやトライアングル」で「知っておきたい！自転車の交通ルール」をテーマに、動画での周知を行った。

2026年4月から施行される「自転車の交通反則通告制度」について今後どのように市民に周知していくのか。

答弁： 令和8年4月から施行される自転車の「交通反則通告制度」いわゆる「青切符」制度の施行に伴い、警察は重点的に自転車の取り締りを行うと想定される。本市としても例年実施している交通安全教室や四季の交通安全運動期間における街頭啓発等に加え、広報あしやでの周知を行う等、引き続き芦屋警察署等と連携しながら市民への周知に取り組んでいく。