本日から一般質問が始まり、一番目の登壇となりました。

答弁については以下のとおりです。

1.芦屋市下水道事業「ウォーターＰＰＰ」の今後の検討について

国は、下水道事業の持続可能性の確保に向けて、民間の経営ノウハウや創意工夫等の活用による経営改善を図るために、下水道分野での「ウォーターＰＰＰ」の導入を推進していることについて、本市の見解を問いました。

質問①本市では下水道事業へのウォーターＰＰＰ導入に向けて、官民連携手法の導入可能性を探る調査が進められようとしている。そこで、ウォーターＰＰＰの必要性について問う。

答弁：人口減少に伴う下水道使用料、収入の減少や下水道施設の老朽化が進む中、持続可能な下水道事業の運営は、全国共通の課題である。ウォーターＰＰＰは、下水道事業の持続可能性をいかに確保するかと言う観点から、民間企業と連携し、民間の経営ノウハウ等を活用する手法であり、特に事業の効率化、コスト削減や公共サービスの質の向上が期待できる。
ウォーターＰＰＰの導入決定が、令和9年度以降の汚水管改築における社会資本整備総合交付金の交付要件に追加されることになった。ウォーターＰＰＰの必要性については、下水道事業への導入可能性調査を実施の上、判断する。

質問②芦屋市の下水道事業において、これまで蓄積されてきた技術やノウハウは、事業を継続してこそ確実に次世代へと継承されていくものと考える。今後、事業運営を10年以上にわたり民間へ移譲することになれば、こうした技術の継承が困難になることを懸念する。この点について、市の見解を問う。

答弁：本市の下水道事業において、これまで職員が継承し、蓄積してきた技術やノウハウは、貴重な資産であり、事業の継続性と信頼性を支える重要な要素だと考えている。下水道事業にウォーターＰＰＰを導入する場合、民間事業者との契約期間は原則10年と長期にわたる。そのため導入可能性調査では、市職員が継承すべき技術やノウハウの継承、方法についても調査項目に含めている。

2.いのちに関わる暑さ対策について

近年、全国的に35度を超える厳しい暑さが続いており、本市でも高齢者を中心に熱中症による救急搬送者数が年々増加しています。猛暑の中でも市民が安心して健康に暮らせるよう、今後の市の取り組みについて尋ねました。

質問①熱中症予防において、まず行政が取り組むべき第一段階は、市民への周知や啓発だと考えます。そのためには体制の整備や関係部署との連携が不可欠であるが、市の見解を問う。

答弁：熱中症予防の周知啓発は、広報あしや、ホームページへの掲載、チラシの配布等で行っている。熱中症対策はあらゆる分野に関連しているため、組織横断的な体制のもと実施する必要があることから、庁内の体制を整え、情報の共有を図っている。

質問②令和6年度の熱中症による救急搬送者は92名で、令和５年度と比べて19名の増加となりました。特に高齢者は全体の約６割を占める56名にのぼります。こうした高齢者の現状をどのように把握されて、今後の対策を講じていくのか問う。

答弁：高齢者を始めとする熱中症の状況については、消防による搬送状況等から把握している。また、予防対策については、ホームページや救急講習会等を通じて啓発を行っている。今後も高齢者生活支援センター等でのチラシ配布や、在宅介護のヘルパー等による声掛けを行うほか、外出を伴う高齢者向け事業においても注意喚起を実施し、熱中症に対する警戒を呼びかける。

質問③子どもの熱中症対策の取り組みとして、小中学校では熱中症警戒情報が発令された場合の対応について問う。

答弁：小中学校では、令和3年度に教育委員会が作成した熱中症予防に係るガイドラインに基づき適切に対応している。特に熱中症警戒情報が発令された場合、児童生徒の健康を最優先に考え、活動内容を見直すなど迅速に対応している。

質問④熱中症対策として、外出中の暑さや強い日差しから身を守ため、公共施設や市内の協力店舗などを「クーリングシェルター」として活用する自治体が増えている。本市においても、こうした取り組みを進めるべきではないか。市の見解を問う。

答弁：芦屋市では独自に公共施設32カ所に一時休憩スペース「涼み処」を設置している。指定暑熱避難施設「クーリングシェルター」については、既に「涼み処」となっている公共施設のうち4カ所を指定する予定である。

質問⑤猛暑の時期、未就学児童にとっては長期間の外遊びが困難になる。そこで夏の間だけでもラポルテホールを未就学児向けに開放してはどうか。市の見解を問う。

答弁：ラポルテホールについては、クーリングシェルターとしての活用は、施設管理や利用者の安全の確保のために必要な設備や体制を整える必要があることから実施できる状況にないが、有効に活用される場となるよう検討していく。

3.廃食用油のリサイクルについて

芦屋市は植田油脂・ENEOSと連携し、家庭の廃食用油を回収し、SAF（持続可能な航空燃料）にリサイクルする事業を令和7年4月に開始しました。廃食油のＳＡＦへの活用は今後さらに重要性が高まると考え、今後の市の取り組みについて尋ねました。

質問①今後、回収量を伸ばすために回収率の目標は設定しているのか問う。

答弁：現在、回収量等の目標は設定していないが、このような資源循環の取り組みを通じて、市民一人ひとりの脱炭素社会への意識が高まり、1人でも多くの方が参加してくださることを期待している。

質問②市民の利便性向上のため、他の公共施設などにも回収拠点を設けて回収量を増やすことについて、市としての方針を問う。

答弁：「芦屋市一般廃棄物処理基本計画」では、基本方針の1つとして「多様な主体との連携」を掲げている。持続可能な循環型社会を目指すには、事業者との連携が欠かせません。本取組には、ぜひ事業者の皆様にご協力いただき、主に店舗等への回収ボックス設置を進めたいと考えている。

質問③家庭系廃食油の回収目的、リサイクル用途、回収拠点などについて、広く市民へ周知を図るべきではないか。市の見解を問う。

答弁：市民の皆様への周知については、ホームページや広報あしや6月号でお知らせしたほか、環境フリーマーケットでも発信している。今後、回収拠点を増やし、さらなる周知強化に努める。