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建設公営企業常任委員会視察 茨城県土浦市へ

本日は建設公営企業常任委員会の行政視察で茨城県土浦市にお伺いしました。

テーマは「つちうらMaaSやコミュニティ交通の取組」です。

土浦市では高齢化や公共交通空白地域の拡大に向けての課題に対応するため、様々な交通手段の導入が進められてきました。本市でも現在、公共交通網から離れている山手地域においてデマンド型乗合タクシーの実証運行を行っているところです。今回、こちらのコミュニティ交通や「つちうらMaaS」の実証実験結果を、本市の将来に向けた公共交通政策の参考にすることを目的とし、視察先として選定しました。

MaaS(Mobility as a service)とは、複数の公共交通やモビリティを最適に組み合わせ、検索・予約・決済等を一括して行えるサービスのことです。

土浦市では、これまで様々な交通手段の導入を実施してきましたが、地方では自家用車への依存度が高く、公共交通機関の衰退が進み、サービスの需要を掘り起こすことが難しいので、苦戦している様子が伺えました。 今回の学習により、国の考えるMaaSについては、段階が示されていることを確認できました。

現在の日本では、たとえレベル1のMaaSを構築するとしても、各事業者との連携が困難である等のハードルが存在するために難しく、多くのMaaSサービスが個別の実証実験にとどまっているのではないかと考えます。また、国は、複数の地域や自治体を巻き込んだ広域的な連携を求めており、高齢化社会における交通空白地の解消や地域経済の活性化を目指した、より普遍的な地域課題の解決を重視しているようで、その点を地域の目的と合致させることが重要ではないかと考えます。

土浦市におけるMaaSの実証実験は、地域社会が抱える交通課題に対し、新たな解決策を模索する好事例です。社会実装に至らなかった結果は、MaaS推進の難しさを浮き彫りにするものでした。本市においても現在、実証運行が行われていますが、その過程で得られたデータや考察を踏まえて、地域特性に合った最適な交通システムの実現が望まれます。

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