当初予定されていた午前10時からの決算特別委員会は、決算書に誤りが判明したため、急遽、決算特別委員会建設公営企業分科会が開催されました。訂正内容は軽微ではありましたが、このような直前の予定変更は異例なことで、決算特別委員会には各部長級が出席するため、全庁的な予定に影響があったはずです。このような事態を避けるため、予備日を活用した対応ができなかったのか指摘しました。

　

このたびの誤りによる決算書の修正には、「事件訂正請求書」の提出が必要となり、本会議での承認が必要です。ただし申合せにより、委員会で審査中の議案については「委員会の承認が得られれば審査を進め、本会議で事後承認を求める」ともされています。今回は10月8日の本会議において訂正が承認されることを前提として、訂正部分に係る審査を行いました。

発覚した誤記は、令和6年度芦屋市水道事業会計決算書の資本的収支についてであり、先の分科会において、平野委員からの指摘があったものです。

その内容は、過年度の消費税及び地方消費税資本的収支調整額の未使用分を補填財源とする際に、「過年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額」として記載すべきところを「当年度損益勘定留保資金」に誤って算入していたとのことでした。また、入金作業での誤りではなく資料作成時の誤りであり、チェックが甘かったとの答弁でした。

近年、市の行政事務において資料作成の誤りや確認不足による不備が繰り返し発生していること、さらには公金に関わる重大な事案も生じていることは、極めて憂慮すべき事態です。これらは市民からの信頼を揺るがし、行政全体の信用を損なうものにほかなりません。

各部署の業務執行に対する統制が十分に機能しているのか、今一度真摯に検証されることを要望しました。ヒューマンエラーはゼロにはできませんが、「誰の責任か」ではなく「組織としてどのように防げたか」を検証し、内部統制の実効性を高めて再発防止を図る姿勢が重要であると考えます。