本議案は、人事院勧告に準じた市職員の期末手当改定に連動して、市議会議員の期末手当の支給率も引き上げるという議案です。

人事委員会の勧告とは、労働基本権が制約されている公務員の適正な給与や勤務条件を確保するため、人事委員会が地方自治体（知事・議会）や国（内閣・国会）に対し、民間企業との給与水準の均衡（民間準拠）を基本として、給与改定や制度改善を求める制度です。法的拘束力はないものの、長年にわたり社会経済情勢を判断する重要な材料として活用されてきました。

ちなみに、令和6年度の人事院勧告では、民間賃金の上昇を背景に、月例給・特別給ともに引上げが示され、社会全体に賃金上昇の動きが広がっていることが示されています。

また、本年2月4日に提出された芦屋市特別職報酬等審議会の答申においても、人事院勧告を重要な指標と位置付けた上で、本市の財政状況や、震災以降長期にわたり続いてきた特別職報酬の引下げの経緯、さらに市議会議員に求められる職責の重さを総合的に勘案し、引上げ改定が妥当であるとの結論が示されています。 市議会議員は非常勤特別職ではありますが、社会経済情勢や民間賃金の動向は、常勤・非常勤を問わず社会全体に及ぶものであり、答申においても共通の視点から検討がなされています。このことに鑑みて、本議案は、客観的指標である人事院勧告を適切に参照し、特別職報酬等審議会の慎重な審議と答申を尊重した、合理的かつ妥当な改定であると判断したため、賛成しました。