2月17日に開会し、36日間にわたり議論が交わされた3月定例議会は、本日閉会いたしました。審議の結果、新年度予算案を含むすべての市長提出議案が可決されました。

新年度予算における「市民一人あたりの予算額」は52万8,983円にのぼります。内訳を見ると、前年度と比較して、福祉や子育てを支える「民生費」、インフラ整備を担う「土木費」、健康・環境衛生を守る「衛生費」、そして市民の安全に直結する「消防費」が増加しています。皆様からお預かりした大切な税金が、無駄なく、真に市民の皆様のために執行されるよう、今後も厳格にチェック・確認を続けてまいります。

さて、髙島市政は最終年度を迎え、これまでの施策がどのような成果を上げているか、その真価が問われる極めて重要な時期にあります。今回の予算編成は、物価高騰という厳しい社会情勢の中にありながらも、教育、子育て支援、福祉、まちづくりといった多方面に配慮がなされており、その方向性は評価すべきものと考えます。

しかしながら、財政の先行きは依然として不透明です。今後は、これまで以上に歳入の確保と行財政改革を加速させ、各施策の必要性や有効性を厳しく精査していかなければなりません。特に、加速する人口減少社会への対応は急務です。既存事業の縮小や廃止といった痛みを伴う見直しは避けられず、市民サービスを維持しながら事業のあり方を再構築する、「適応」の視点が不可欠です。

次世代に負担を先送りすることなく、賢明な予算配分により未来への責任を果たす、力強い市政運営を強く要望します。併せて、行政の信頼の根幹である適正な事務執行、および内部統制の徹底を求め、市民の皆様の期待に応えるべく邁進してまいります。