6月議会閉会

2016年07月01日(金)

平成28年度第2回定例会では、

報告1件、市長提出議案12件、議員提出議案2件、請願1件の審査行われ、

採決の結果すべての議案が可決され閉会しました。

 

本会議では会派を代表して、

議員提出議案第13号「待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書について」に対し、

賛成の立場で討論を行いました。

 

全国的に待機児童問題がメディアや国会でも取り上げられ注目を集めています。

政府は「待機児童解消加速化プラン」に基づき、

保育所等の受入れ児童数の拡大や保育士の処遇改善などに取り組んできましたが、

大きな成果は見られず依然として2万人を超える待機児童が存在します。

 

今後の課題解決のためには、

地域の実情や利用者の視点に立つ、きめ細かな支援策が重要となります。

 

必要な予算の確保も含め、

国に対して早急な待機児童の解消に向けての以下の4点を求めるため

芦屋市議会として意見書を提出します。

 

①企業主導型保育を強力に推進するとともに「待機児童解消加速化プラン」を確実に実施すること

②「保育コンシェルジュ」の機能強化の推進

③施設整備の用地確保を図るため、定期借地制度や公務員住宅等、

   空きスペースの活用、公有地等を活用した保育所等の整備に取り組むこと

④保育士のさらなる処遇改善を検討すること

 

昨今、女性が活躍する社会の流れの中で

今まで子育てと専業主婦をしてきた人の多くが、社会に目を向け始めており、

今後は25歳から44歳の女性の就業率がさらに上昇することが予測されています。

 

1億総活躍社会の実現に向け、

女性が安心して社会で活躍できるために

待機児童の解消は喫緊かつ不可欠な社会問題になっていること、

今まさに緊急的な対応が必要な時期であることは言うまでもありません。

 

今後、多様化する就労形態に対応できる、

働き方に応じた柔軟な保育サービスの提供は

ますます必要性が高まることでしょう。

 

この度の意見書に示された問題は、芦屋市単独の問題のみならず、

日本国民共通の課題であるため、

国に対して更なる子ども子育て支援制度の充実を求めるものです。

 

すべての保育施設が、子どものよりよき育ちを支える場となることを願いつつ

討論を行いました。

 

ちなみに、芦屋市内の待機児童数は6月1日現在で131人とのことです。

待機児童問題は深刻な課題の一つであり早急な対応が求められます。