精道中学校の視察に参加しました。

2022年12月27日(火)

精道中学校の老朽化に伴う建て替え工事(施工期間:令和元年7月17日〜令和4年10月31日)が完了したため、本日は民生文教常任委員会による視察が行われ、委員外議員の視察も認められたので参加しました。

視察は、教育長のご挨拶に始まり、2班に分かれて行なわれました。新しく生まれ変わった精道中学校は、体育館や校舎棟の位置が東側に変わり、西側にはグラウンドが整備されています。

また、災害時には学校施設が避難所にもなるため、マンホールトイレが9箇所設置されるなど災害対策の観点からの機能の充実も図られています。

今後は、この良好な教育環境のなか、生徒の皆さんには実りある学校生活を送ってほしいと思います。加えて、地域の拠点として学校は市民の財産でもあるため、地域とも連携し、学校施設の地域開放を積極的に進めていくべきであると考えます。この先も注視していきます。

12月議会が閉会しました。

2022年12月20日(火)

12月定例会の最終日を迎えました。市長提出議案は全て可決しましたが、会派として69号議案については反対いたしました。その理由については以下のとおりです。

 

第69号議案 芦屋市市税条例等の一部を改正する条例の制定について。

 

現在、市税など市債権に係る滞納者に対しては、督促状を発送しており、督促手数料として別途80円を徴収しています。

 

今回の条例改正は、この督促手数料を廃止しようとするものです。これにより、手数料徴収業務にかかる業務量の削減を図ることができるとのこと。つまり、当該事務に要する時間を市債権の徴収業務に充てることで事務の効率性と徴収率の向上を目指すことが目的とされています。

 

そもそも期限内に納税される市民に対しては督促状を送付する必要はありませんが、延滞者に対する対応自体が納税された費用から支出されている状況であり、延滞者に対して督促手数料を請求することは、真っ当な対応であると言えます。

 

しかしながら、当局にとっては、80円を徴収するがために、それ以上のコストをかけてきたという実態があるため、費用対効果を優先し督促手数料の廃止を決断したということです。

 

この点に関しては、単に督促手数料を廃止するのではなく、例えば苦情対応等のマニュアルを作成し、毅然とした態度で臨むことを関係部署で共有するなど業務の効率化に向けての検討は行われてきたのでしょうか。この判断が市民のために正しい判断になり得ることか、疑問に感じたため反対しました。

任期最後の一般質問がスタートしました。

2022年12月07日(水)

本日より3日間行われる一般質問が始まり、私は3番目に登壇しました。

今回は

「空き家対策について」

「おくやみ窓口の設置について」

「新生児聴覚検査費用の助成について」

の3項目について質問を行いました。

 

【空き家対策について】

国土交通省が令和3年8月に発表した、空き家対策に取り組む市区町村の状況調査結果(令和3年3月31日時点)によると、兵庫県内では41市町のうち全体の95.1%の39箇所で計画が策定されており、未策定なのは芦屋市と他1箇所のみであることを指摘しました。

 

今後、空き家の発生は少子高齢化に伴い、増加傾向になることが予想されるため、空き家の件数に関わらず、発生抑制や利活用を盛り込んだ、対策計画の策定を早期に進めるべきであると考えます。

 

なお、全国的に空き家を地域の活動拠点として再利用する動きが活発になっていますが、地域の活性化に寄与し、空き家の発生抑制にも繋がることとして有意義なものであるといえます。

 

発展に向けて円滑に進めていくために、調整役のコーディネーターの配置を検討することを提案しました。また、空き家見守り・管理代行サービスをシルバー人材センターと連携して取り組む自治体の例を参考に、芦屋ふるさと寄附返礼品メニューに付け加えることも要望しました。

 

【おくやみ窓口の設置について】

ご家族が亡くなられた際、ご遺族が行う手続きは、福祉や税関連、相続に関するものなど多岐にわたり、遺族の方に大きな負担がかかります。

 

近年、他の自治体においては「おくやみ窓口」や「おくやみコーナー」が設置され、手続きのワンストップ化への関心が高くなっています。この10月に会派で行った視察を通して他自治体の取組みに学び、このテーマを取り上げました。

 

お悔やみ窓口を設置する自治体が急速に増えている背景には、令和2年5月に内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室から「おくやみコーナー設置ガイドライン」が公表され、全国の自治体に活用を促したということがあります。

 

近隣の宝塚市ではデジタル手法を用いて手続きが行える窓口を設置し、尼崎市ではワンストップ窓口の「おくやみコーナー」を設置しています。

 

コロナ禍の影響を受け、社会では急速にデジタル化が加速し、キャッシュレス化や電子申請、ハンコの廃止等の導入が進んでいます。

 

デジタル化やシステム導入については、市民と意義を共有することが重要であり、単に導入がゴールになるのではなく、市民の利便性を向上させること、そしてデジタル技術やAIを活用することによる業務効率化を図ることに向け、新しい変革を目指すべきであると考えます。

 

【新生児聴覚検査費用の助成について】

 

生まれつき聴覚に何らかの障がいを持つ赤ちゃんは、1,000人に1人から2人と言われています。以前は2歳を過ぎてから言葉の発達の遅れにより発見されることがほとんどでした。しかし、近年、優れた検査方法が開発され、早期に聴覚障がいの診断を行うことが可能になりました。

 

聴覚障がいは早期に発見が重要です。できるだけ早いタイミングで適切な療育につなげることが、子どもの言葉の発達やコミュニケーション力の育成に大きな効果を生むと言われています。

 

本年度の決算特別委員会民生文教分科会において、本市では96%の新生児が、生後2日目には産科医院で任意の聴覚検査を受けていることが明らかになりました。令和3年度の出生数は490人なので検査を受けていない4%の新生児は約20人と推定されます。有効な検査にもかかわらず、受検は任意であり、自己負担も発生するため、個々の事情によりすべての新生児が検査を受けられているわけではないという現状が浮き彫りになりました。

 

新生児聴覚検査については、誰ひとり取り残すことなく受検できるようにすべきであると考えます。そのためには、家庭の経済状況に関わらず、すべての新生児を対象に費用の公費負担を行うことが重要です。今回の一般質問では、全ての新生児が新生児聴覚検査を受けられるよう体制整備と検査費の全額助成を要望しました。対する答弁は、「経済的負担を理由に未受検となる乳児への対応は、来年度の実施に向けて検討している」とのことでした。

芦屋菊花展を開催中です。

2022年11月02日(水)

今年も芦屋菊花展が市役所東館玄関前にて開催されています。

丹精込めて育てられた様々な種類の菊の花は、苦労を重ねて育ててこられた皆様の愛情の賜物であり、その美しさに魅了されます。

市民にも親しまれている菊花展には、毎年多くの方が観賞に訪れます。

11月14日まで開催されますので、是非ご覧ください。

ハロウィンイベントが開催されました。

2022年10月29日(土)

昨日は本通り商店街において開催されたハロウィンイベントの、そして本日は地元浜町でのハロウィンイベントのお手伝いに参加しました。

 

本通り商店会が主催となり行われたハロウィンイベントは、事前に近隣のこども園、幼稚園、保育園に開催案内が通達されていたため、様々なキャラクターに仮装した多くの子どもたちの元気な声が聞かれました。

 

一方、浜町ではご協力いただいたお宅でお菓子をもらい、全てまわった後に最終地点のメンタルサポートセンターに集合。浜町イベント委員会が主催でしたが、今年春に発足した自主防災会のブースもあり、防災グッズを展示したり自主防災会のメンバーが説明をするなど、ハロウィン+防災教育という二本立てのイベントでした。

 

あらためてハロウィン、あるいはハロウィーンとは・・・

毎年10月31日に行われるお祭りで、古代アイルランドに住んでいたケルト人が起源であると考えられています。現代では特にアメリカ合衆国の民間行事として定着し、祝祭本来の宗教的な意味合いはほとんどなくなっています(ウィキぺディアより)。

 

なお、古来より「仮装することで悪霊に自分たちを魔物の仲間だと思わせ、怖がらせることによって追い払い、災いを遠ざけたりすることができる」と信じられていたことから、魔除けのために仮装をする風習が受け継がれているようです。

 

十数年前、私が米国籍航空会社の乗務員時代、ハロウィンの日に米国便に乗務が当たると仮装して乗務をさせられるため、同僚のアメリカ人のテンションについていけず戸惑ったことを思いだします。しかし、時代は変わりました。今では仮装グッズも多く出回っており、子どもから大人までが楽しむイベントになっています。

 

コロナ禍で多くの行事が中止となり心も沈む毎日でしたが、ようやく様々な工夫で感染リスクを下げることにより、行事も復活し始めました。人々がイベントに参加することによりコミュニケーションが生まれ、徐々に心のつながりもできるのではないでしょうか。地域活性化にも寄与する地域でのイベントを通じて、今後にぎわいの創出にも期待したいと思います。関係者の皆様、お疲れ様でした。