今日から3日間は、一般質問が行われます。

通常、朝10時から開催されますが、私は3番目の順番となり午後一番に登壇しました。今回のテーマは３項目です。

＜将来を見据えた人材育成と人材確保について＞
芦屋市の人材育成計画は、これまでの「人材育成基本方針」と「人材育成実施計画」が、新たに「芦屋市人材育成・確保基本計画」へと一本化され、令和8年3月に策定されました。これを踏まえて本方針の考え方について質問しました。

• 市長のもとで見直された、新たな方針において、従前から刷新された点と今後、特に注力していく点について、見解を伺います。

答弁：少子高齢化やデジタル化が進む中、芦屋市は令和8年3月に新「人材育成・確保基本方針」を策定した。本方針はMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）で定義した点、ボトムアップ型への転換、随時見直しを行う生きた指針とすることが特徴である。「誇りを胸に一歩前へ」を掲げ、主体的に挑戦・成長する職員「アシヤリスト」を支え、伝え合う組織風土づくりに注力する。

• 社会の急激な変化を前向きに捉え、一人ひとりの意識改革で市民の幸せを作ろうと呼びかけていますが、挑戦を望む職員と、変化に戸惑う（または現状維持を望む）職員との間にある「意識の格差」にどのように対応するのか伺います。

答弁：挑戦に前向きな職員と戸惑う職員の意識差には、丁寧な対応が不可欠である。「1人の100歩より全員の1歩」の理念のもと、研修や掲示板で意識啓発を図っている。今後も管理職からの周知、心理的安全性の確保、対話重視のマネジメントを徹底し、あらゆる職員がそれぞれの立場で挑戦できる環境を整えていく。

• 人材確保に関しては、退職した職員を再び迎え入れる「アルムナイ（退職者）採用」など新たな手法を検討するとあるが、今後の展開について見解を伺います。

答弁：専門人材の任期付採用や、申込者数が昨年度の約1.5倍に増えた試験日程の見直しに加え、今後は社会人採用の拡充やアルムナイ採用など新たな採用手法も検討する。さらに、最大の確保策は現役職員の働きがいであるとの認識のもと、働き続けたいと実感できる職場環境の整備を進め、選ばれ続ける組織を目指していく。

＜空き家対策について＞
空き家対策は、度々触れてきた課題ですが、今回は法改正において新設された「管理不全空家等」の認定について、また新しい制度の活用は行われているのか尋ねました。

• 芦屋市における空き家数の推移について、また、空き家特措法の改正に伴う、「管理不全空き家」の調査は進められているのか。その進捗と指定見込み件数について伺います。

答弁：本市の一戸建て空き家（腐朽・破損あり、利用目的なし）の割合は、平成25年0.3％、平成30年0.4％、令和5年0.2％と増加傾向にありません。また、令和3年度の実態調査に基づき、損傷等のある空き家を定期的に現地確認していますが、管理不全と認められる空き家はありません。

• 倒壊や害虫・害獣の発生、治安悪化など、放置空き家が地域に及ぼす実害は深刻である。住民の手が届かない、まさに行政の力が必要な案件に対し、どのような姿勢で市民の不安を受け止め、安全・安心という最大の市民サービスを提供していくのか伺います。

答弁：本市においては大半の住宅が良好に維持されているため良好でないものが相対的に目立つ傾向にある。また市民の皆様の住環境に関する意識は高く、そのような状況を誇らしく思う一方で、空き等の対応は、法令の趣旨を踏まえ、本市の空き家等対策計画に記載した推進体制に則り、所有者に連絡を行うなど、私見の過度な制限に当たらないように注意しながら状況の改善に努めている。

• 空き家に関しては、京都市が別荘を含む居住者のいない住宅への「空き家税」を30年度に導入予定であり、また、大阪府寝屋川市では先月、市全体の空き家を対象に課税する条例が可決されている。本市での「空き家税の導入」についての見解を伺います。

答弁：腐朽・破損のないものを含め、他市に比べ空き家が少ない状況であることから空き税導入の予定はない。

＜少年の健全育成と非行防止に向けて〉
令和7年度版の芦屋市統計書によると、市内で検挙された少年犯罪の総数が39名に達し、これは平成27年以降で最大の発生件数となりました。また、刑事責任を問われない14歳未満の触法少年についても、10名前後を推移する中で直近では９名と示されました。これ以上の増加は食い止めるべきであり、迅速かつ実効性のあるアプローチが不可欠であると考え、以下の質問を行いました。

• 本市における、少年犯罪や非行が起きる背景や原因の分析について伺います。

答弁：少年犯罪や非行が起きる背景や原因の分析については、近年見られる学校での児童生徒の問題、行動の背景としては、SNS等の普及や、家庭、生活、環境の多様化など、子どもたちを取り巻く様々な環境の変化が、対人関係や感情の調整等に影響を及ぼしている可能性があると認識している。

• 中学校における犯罪や非行防止に向けた教育と相談体制は確立しているのか、現状と課題について伺います。

答弁：中学校では、犯罪・非行防止に向けルール遵守や他者尊重の指導、警察による講演会等を実施している。相談体制として、窓口の周知やスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の専門職を配置。さらに、警察等関係機関との毎月の会議を通じて連携を強化し、生徒の異変や問題行動の早期発見と迅速な支援につなげる体制を整えている。

• 警察や児童相談所等、関係機関との連携による早期発見に向けた対応策は講じているのか伺います。

答弁：本市は、児童生徒のSOSの早期発見に向け、警察や児童相談所、学校等の関係機関と日々連携している。「こども家庭・保健センター」を窓口として、情報共有や役割分担を行い、非行防止の見守りと連動した、家庭に寄り添った支援を展開している。今後もネットワークを通じて各機関と協力し、子どもの安全確保と健全育成に努める。

• 毎年7月に行われる「社会を明るくする運動」は、犯罪や非行防止と、罪を犯した人や非行少年の立ち直り支援を通じて、安全・安心な地域社会をつくることを目的とした全国的な啓発活動である。この活動の一つとして期間中、庁舎のイエローライトアップを実施できないか伺います。

答弁：社会を明るくする運動の啓発については、市民の皆様の理解と関心をよりいっそう深めていただくため、来年度の強調月間からイエローライトアップを実施する考えである。 ※答弁については抜粋