南芦屋浜護岸の視察が行われました。

2022年07月12日(火)

朝からあいにくの大雨となりましたが、予定どおり建設公営企業常任委員会の南芦屋浜護岸(南護岸の東側)の視察が行われました。

 

振り返れば、2018年9月の台風21号(関西直撃)の際、南芦屋浜地区では護岸を超えて高潮が押し寄せ、17棟が床上浸水、230棟が床下浸水の被害を受けました。その後、越波により浸水した区間(南護岸・ビーチ護岸)においては、防潮堤の嵩上げによる災害防止対策が実施されてきました。当時の浸水被害の状況も説明いただき、あらためて当時を思い出しつつ、この間進められてきた浸水対策を確かめることができました。

 

南護岸においては、後壁の必要高を抑えるために波返し構造の中壁を設けています。中壁から海側は供用していませんが、重厚感かつ迫力感を感じさせます。また、涼風町の住宅は海から近いため、防潮堤背後からの景観に配慮して住宅地のある範囲においては透明のアクリル板が設置されました。

 

今後、市民の安心・安全な暮らしを守り、しっかり役割が果たせることを願います。

安倍晋三元総理のご冥福を心からお祈りします。

2022年07月09日(土)

選挙戦も残りわずかとなり、各候補者が最後の訴えを行うなか、あまりに突然で受け止め難いニュースが飛び込んできました。

 

偶然にも、事件前日の夕方、西宮ガーデンズ前のひなた緑地で安倍元総理による末松信介候補者の応援演説があり、その帰り際、私たち議員はご一緒に写真を撮って頂きました。車に乗り込む直前、私たちに向けて、ご本人自ら「写真とろう!写真!」と撮影を促されたのです。写真に映る元気なお姿を拝見し、今なお信じることができません。

 

選挙中の凶行に深い悲しみとともに強い憤りと非難を表明し、あらためて、安倍元総理のご逝去に対し、心からご冥福をお祈り申し上げます。

浜町自主防災会初のイベントが開催されました。

2022年07月03日(日)

今年度、地元の浜町において自主防災会が発足し、本日、記念すべき第一回防災学習会が浜町子供会との共催で行われました。

 

自主防災会とは、「私たちの地域は私たちで守る」という意識を持ち、地域住民が一体となって平常時の防災活動や災害時の助け合いに取り組む組織です。災害発生時には、住民一人ひとりが正しく防災情報を理解し適切に行動することに加え、住民同士が安全確保のため相互に助け合うことが必要となります。

 

本日のイベントの第一部では、宮川小学校区内コミスクで子どもを中心とした防災クイズが行われ、続いて防災機 材に触れることを目的に簡易ベットやダンボールベット、パーテーションの組み立てを全員参加で体験しました。簡易ベットやパーテーションの組み立ては、一見簡単そうに見えますが、ちょっとしたコツも必要であり、大人たちも四苦八苦。防災安全課職員の助けもあり、ようやく習得することができました。

 

第二部では、防災倉庫の見学が行われ、防災資機材や避難時の貯蔵備品について職員より説明を受けました。

 

午前10時から12時までの学習会でしたが、充実した内容で、約50名が参加しました。キックオフイベントとしては大成功です!

 

災害時に落ち着いて適切に行動するためには、日ごろからの心構えや備えが欠かせません。今後も、地域で保有する資材の点検や防災訓練、研修会など、自主防災活動を継続的に行うことが大切です。これからも住民の皆様との話し合いや創意工夫を重ねながら活動内容を充実させ、災害に強いまちづくりを目指していきたいと思います。

 

精道小学校の学童を視察しました。

2022年06月28日(火)

精道小学校における学童保育の収容人数は最大定員44名を超過し、現在60名が過密な状況下で過ごしている実態から子ども達が放課後にのびのびと過ごせるよう、1日も早い環境整備が必要であるという市民からの悲痛な声が届きました。この課題は会派でも共有し、昨日、議会閉会後に学童の様子を視察に参りました。

まずは想像していた以上に過密な状況を目にし、早急な対処が必要であることを痛感しました。視察には青少年育成課長も同行したので、精道幼稚園跡地の活用はできないのか?また、校内の空いた場所を活用するなど工夫できることはないのか?などの検討を要望しました。
当局としては、年度内に学級を増設することは、予算の関係もあり難しいとのことでした。
それでも改善に向けて何らかの柔軟な対応をとることが出来るのではないでしょうか。引き続き、注視をしていきたいと思います。

一般質問は初日のトップバッター!

2022年06月14日(火)

今日から3日間にわたり、議員による一般質問が始まります。

今回は議長、副議長を除き18名が通告をしています。

私は「不登校の児童生徒の支援について」と「18才成年の改正民法への取組みについて」の2項目をテーマに定め、質問を行いました。

 

「不登校の児童生徒の支援について」

 

「不登校」は深刻な社会問題として全国的に存在しており、文部科学省の最新の調査によると2020年度の全国の小中学校における不登校児童・生徒数は8年連続で増加し、過去最多となりました。本市でも小中学校の不登校者数は増加しており、早急の対応が求められます。

以下、5点について質問します。

 

質問1:

令和3年度の小中学校、各学年の不登校の状況について問う。

 

答弁 教育長:

令和3年度の小・中学校、各学年の不登校の状況は、小学校では、1年生が4名、2年生が8名、3年生が5名、4年生が13名、5年生が28名、6年生が18名。中学校では、1年生が37名、2年生が37名、3年生が38名である。

 

質問2:

不登校の解決に向けた市の基本的な考え方について問う。

 

答弁 教育長:

不登校の解決に向けた市の基本的な考え方は、多様な要因・背景により、結果として不登校状態になっている状況を踏まえ、不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援の充実を図ることとしている。

 

質問3:

不登校の原因は多岐にわたると思うが、どのように分析し解決に向けて取組みを実施しているのか問う。

 

答弁 教育長:

不登校の要因は、学校・家庭・本人自身など、様々あり、1人1人の状況を把握し、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどと連携して分析を行うことで、解決に向け取り組んでいる。

早期対応・解決に向けての取組は、子どもの内面を深く理解し、組織的に対応することや、学校が子どもたちにとって、安心できる居場所となるよう、教育活動の充実をより一層図ることと考えている。

また、教職員がカウンセリングマインドを意識した対応ができるよう、毎年、スクールカウンセラーを講師とした研修や打出文化教育センターでの研修を実施しており、子どもたちの自尊感情を高める取組を進めていく。

 

質問4:不登校の児童生徒への学習対応や生活指導、保護者との連携について問う。

 

答弁 教育長:

不登校の児童生徒への学習対応や生徒指導、保護者との連携は、子どもや家庭の状況に応じ、家庭訪問や電話連絡、面談を行っている。また、地域や関係機関等と家庭との連携をより一層深め、対応を進めていく。

 

質問5:

芦屋市の教育指針には、フリースクール等民間施設を活用した学習活動に関するガイドラインに基づき、自立に向けた支援を行うと示されているが、現時点での取組みや今後について見解を問う。

 

答弁 教育長:

 これまでの通学による民間施設だけでなく、オンラインを活用している民間施設も含め、個に応じた支援や居場所づくりを行い、社会的自立に向けた取組を引き続き行っていく。

 

「18歳成年の改正民法への取組について」

 

質問1:

本市の成人式は式典の名称を変更して従来通り20歳を対象として実施すると示されている。18歳になった皆様には成年になった喜びや自覚に繋げられるような取組みは実施されるのか問う。例えば、メッセージカードの送付や、記念撮影のフォトコーナーの設置を提案するが市の考えを問う。

 

答弁 教育長:

 市長部局と連携し、成年を迎えられた方々へのお祝いメッセージや成年の自覚に繋げていただくための啓発情報はホームページなどを活用して発信していく。

 

質問2:

18歳になれば親の同意がなくてもローンを組むことやクレジットカードを作るなど、1人で契約することが可能となる。今後、親の保護がなくなったばかりの若者を狙う悪質な業者が現れ、消費者被害が発生することが危惧される。消費者トラブルに巻き込まれないようにするための注意喚起やトラブルに巻き込まれた場合の相談窓口を周知していくべきであるが、見解を問う。

答弁 市長:

 成年年齢の18歳への引き下げに伴う消費者トラブルに関する取組は、昨年から、ワクチン接種会場での啓発動画の上映や消費生活センター新聞による注意喚起のほか、芦屋市消費者協会のご協力によるJR芦屋駅での啓発など、多様な場面で活動してきた。

今後も、市内高校への啓発チラシの配布や、消費生活セミナーの開催など様々な方法により、若者の被害防止に大変重要な取組みである注意喚起と相談窓口の周知を図っていく。

 

質問3:

本市の小・中学校において、18歳成年になることについての教育の機会はあるのかお示し下さい。

 

答弁 教育長:

 小・中学校では家庭科や社会科において、消費者としての自覚や権利について学習している。