「里親制度について」の議員研修会が開催されました。

2022年05月23日(月)

里親制度については、今年の広報あしや2月号に特集記事として取り上げられました。

この課題については、党派を超えて議員間で共有すべき内容であると考え、議員研修会のテーマにすることを議長に提案したところ、それが実現して、本日、園田学園女子大学人間教育学部准教授の原田旬哉先生、そして芦屋市で17年間里親をしている山下さんをお迎えしての研修となりました。

 

「里親」とは、生み・育ての「家族」と一緒に生活ができない子どもと共に、「家族」として生活する人のことです。なお、虐待や、保護者の病気、離婚等の様々な理由により、保護者・家庭から離れて生活しなければならない子どもは、「要保護児童」と言われています。

 

里親と聞いてまず初めにイメージするのが、法的に親子関係を結ぶかたちの「養子縁組里親」で、以前からハードルが高いものだと思っていました。しかし、里親のかたちはその他に、0歳から18歳の要保護児童を一定期間養育する「養育里親」や、お正月や夏休み、週末など数日から1週間程度子どもを迎える「季節・週末里親」などもあります。

 

里親制度は子どもたちが心身ともに健やかに成長し自立ができるようになることをめざす「子どもたちのための」制度であり、登録されている「里親に適していると思われるご家庭」が里親を委託されます。現在、芦屋市における里親の登録は少数であるため、行政としては、里親制度についての理解を深めるための周知を継続して実施していくことや、里親支援の強化に向けての取組みの必要性を感じました。

 

さて、日本では、2016年に児童福祉法が改正され、子どもが権利の主体であることと、家庭で同様の環境における養育を推進することが明記されました。

 

子どもの権利条約は、「子どもは家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべき」としており、国連の指針は、原則として家庭養護を活用することを求め、施設養護を特定の条件を満たす場合に限るよう、各国に求めていることが背景のようです。

 

しかし、日本は先進諸国の中でも家庭養護が低調で、施設養護に著しく片寄っており、子どもの権利の観点から問題であると指摘されていることに、社会的養護の関係者は衝撃を受けています。

 

国から発表された「社会的養育ビジョン」には里親委託や特別養子縁組の目標数値が、「施設vs里親」といった二分法により示され、施設養育が否定されていますが、これは施設で育った子どもの育ちを否定することに繋がり、偏見や誤解が助長される危険性を示唆し、優位性を示すために一方を否定することは得策ではないとの見解もあります。これは、つまり、国の方針により、里親委託と養子縁組を増やす方向性が示されても、施設療育を否定すべきではないということです。

 

今年の1月より、事務所前の掲示板には、継続して里親のポスターを掲示しています。一人でも多くの方にポスターをご覧いただくことで、里親制度に対しての認知度が高まることを期待します。

議会報告会(Zoom)が開催されました。

2022年05月21日(土)

午前中は浜町における新年度に向けた新旧班長会議に出席。

その後、昼より登庁し、議会報告会に出席しました。

 

議会報告会は、コロナ禍にあるため令和2年度、3年度は開催を見合わせており、久しぶりの開催となりました。

今年度のテーマは「JR芦屋駅南地区再開発事業」について。

初めての試みとなる、web会議システム「Zoom」を活用して、オンラインで実施され、形式は報告に加えて意見交換も実施する2部構成での進行。意見交換のパートでは、議員が予め決められたグループに分かれ、5名の市民の方々に加わっていただきました。

 

「JR芦屋駅南地区再開発事業」については、さまざまな要素がありますが、意見交換にあたり、

各種ロータリーや道路(駅前線)に期待すること

再開発ビルや公益施設に期待すること

JR芦屋駅の駅舎や駅北を含む周辺環境に期待すること

を中心に進められました。

私のグループでは、再開発事業の今までの経緯と今後のあり方に関する質疑、駅前線に向けたこれからの展開について、公益施設の活用に関する質疑、JR北側における賑わいの創出について等、ご意見を承りました。

意見交換は30分の配分でしたが、各議員の自己紹介を含めると時間が短く感じられ、決められた時間内で市民の皆様が十分に意見を発せられたかどうか疑問に感じます。

今後、本日の議会報告会の検証が実施されると思いますが、議会として、市民参画の促進と市民意見を市政に反映させる機会を設けることは重要であり、意見交換会は今後も継続して実施していくべきであると思います。

「社会を明るくする運動」推進委員会について

2022年05月19日(木)

本日、第72回「社会を明るくする運動」芦屋市推進委員会が、リード芦屋において開催されました。近年は、コロナ禍にあるため、3年ぶりの開催となります。

この委員会では、伊藤市長が委員長、そして芦屋警察署長、ならびに芦屋市保護司会長が副委員長を務めます。私は、保護司会部会の代表として会長、副会長と共に参加しました。なお、この推進委員会には市内の各種団体の関係者、約35名が出席しました。

まずは第71回運動の実施結果の報告、その後、第72回運動のコンセプトが説明され、活動方針となる実施要綱等の説明が行われました。

 

※今年度の「社会を明るくする運動」の活動計画案は以下のとおりです。

・6〜12月 市内小中学校生徒対象に作文コンテスト

・7月1日 街頭啓発

・7月14日「薬物犯罪の実態等」に関する講演会

・10月頃に社明学習会

・11月頃に公開ケース研究会

 

本年も「社会を明るくする運動」の推進に向けて活動を続けて参ります。 

ウクライナ支援募金について

2022年05月12日(木)

芦屋市議会では、ウクライナ人道危機への人道支援や救援活動の支援を目的に、本日JR芦屋駅前において募金活動を行いました。

世界平和は全市民共通の願いであり、この数ヶ月、一般市民を巻き込んだウクライナの悲惨な光景が映し出されるたび、胸を痛めています。

ウクライナへの募金活動は、4月に行われた芦屋ユネスコ協会の活動以来、個人的には2回目となります。今日はあいにく雨天となり、駅前のラポルテ付近の人通りは通常より少なく感じましたが、それでも多くの方が足を止めて下さいました。

 

1時間程の募金活動でしたが、皆様からご協力いただいた金額は37,047円となり、早速、副議長より日本赤十字社に寄付されました。

 

募金にご協力いただいた皆様、ありがとうございました。

 

消費者月間の取り組みについて

2022年05月10日(火)

消費者庁では、昭和63年以降、毎年5月を「消費者月間」とし、消費者、事業者、行政が一体となって、消費者問題に関する啓発・教育等の事業が行われています。令和4年度は、消費者月間の統一テーマとして「考えよう!大人になるとできること、気を付けること~18歳から大人に~」を掲げており、各種の関連事業に取り組む予定です。

今日は午前11時より、芦屋市消費者協会員の皆様と共にJR芦屋駅と市役所北館前に分かれてティッシュペーパーを配布。啓発活動に参加しました。