桜の季節

2022年04月01日(金)

ロシアによるウクライナ侵攻や福島県沖地震、そして収束が不透明なコロナの感染状況。暗いニュースが続くなか、季節は巡り百花繚乱の春到来。各地で桜の花が満開となりました。美しく咲き誇る桜は、私たちにエールを送ってくれている様にも感じます。さくらまつりは今年も中止となりましたが、来年こそは開催できますように。

 

本日から3日間、あらためて芦屋ユネスコ協会が主催となり、ウクライナに1日も早く平和が訪れるよう願って、市民センター本館入り口にある「優愛の鐘」を鳴らすイベントを開催します。初日は当番につき、会場に参り訪れた市民の皆様へのご案内や募金活動を行いました。

3月議会が閉会しました。

2022年03月22日(火)

3月定例会は2月15日に開会し、現年度議案審査、新年度議案審査、予算審査が行われ、本日閉会しました。

 

一般会計予算では、JR芦屋駅南再開発事業や、低所得者を対象とした大学等受験料支度金制度の創設などが盛り込まれ、すべての市長提出議案が可決しました。

 

 JR芦屋駅南再開発事業については、「財政負担が増して将来につけを残す」ようなことがない財政計画が不可欠であり、具体的な行財政改革の方向性を確認する必要があると考え、これまでの予算案に対しては反対をしてきましたが、今回の予算案には賛成をしました。以下、経緯をお示しします。

 

 

JR芦屋駅南地区再開発については、現在、事業を前提とした駅舎工事が進められています。このたびの予算案には、関連経費として「一般会計」と「都市開発事業特別会計」に22億8,160万円が盛り込まれ、改めて提出されました。これまで会派では、以下の理由により、将来への事業負担が大きく、持続可能で安定的な行政運営に立ち戻ることが急務だと考え、反対を続けてきました。

▶令和2年12月の時点で、事業費が当初の130億円から188億円まで増加していた。

▶令和2年に発表された「長期財政収支見込み」で基金残高が令和9年度には0になる見込みであった。

▶コロナショックによる景気の落ち込みが不透明であり、厳しい財政状況下にあったこと。

 

しかし、会派で議論を続けた結果、苦渋の判断となりましたが、この議会において賛成する結論に至りました。その理由は、以下の通りです。

 

▶コロナ禍にあっても市税や地方消費税交付金が増加する見込みとなったなど、財政 への影響が想定より少ない。

▶「長期財政収支見込み」による基金残高の劇的改善。

(R2年度)0→(R3年度)50億→(R4年度)94億

(再開発事業の規模縮小と行財政改革を見込んだための改善と考えられる)

▶再開発計画の事業費削減に取り組む姿勢が示されたこと。

▶行財政改革に係る「職員定数管理計画(的確な行政サービスを提供するための計画)」に取り組むとの答弁があったこと。

 

未だ、本事業に対する市の財政負担は大きいのですが、今後、業務の執行体制の最適化や財源の確保など、さらなる行財政改革に覚悟を持ち、取り組みを進めていくことを要望していきます

 

会派で取り組んだ署名活動について

2022年03月15日(火)

自民党芦屋市議会議員団では、芦屋保健所と南芦屋浜駐在所の存続について、署名活動に取り組み、兵庫県に提出しました。

 

その発端は、昨年、兵庫県から「芦屋健康福祉事務所ならびに芦屋警察署南芦屋浜駐在所が、今後それぞれ集約される方針である」と示されたことにあり、会派として新年より署名活動に取り組み、1,879筆の署名を頂くことができました。

 

署名の内容は、両施設が芦屋市民の安心と安全を維持するための拠点として、重要な役割を担っていることに鑑み、兵庫県に対して存続の必要性を強く求めるものです。

 

署名にご協力下さいました皆様、本当にありがとうございました。

 

皆様の署名は、幹事長が兵庫県知事にお届けし、願意をしっかりお伝えするとともに、芦屋からの民意を汲み取り県政に反映していただくよう要望しています。

 

なお、その後、芦屋警察署からは、「南芦屋浜駐在所については、3/1より高浜交番と統合する」との通達がありました。この統合により、これまでの日勤制の駐在所から交番による24時間警戒体制が確立し、駐在所は今後、南芦屋浜詰所として警戒活動の拠点として活用されます。

 

これからも兵庫県の動向に注視してまいります。

 

自民党女性局全国大会にオンラインで参加

2022年03月12日(土)

本日は自民党本部で女性局全国大会が開催されました。

このたび、女性局より党活動における表彰を受けることになりました。受賞にあたり会場への出席が求められましたが、定例会中であることやコロナ禍にあることに鑑み、オンラインでの参加となりました。

 

第2部の勉強会では、野田聖子内閣府特命担当大臣による講演「こども家庭庁の創設について」がありました。

 

政府は、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置法案を閣議決定し、2023年4月に発足することとしています。「こども家庭庁」は首相直属の機関として位置づけられ、内閣府や厚生労働省から、子どもや子育てに関わる主な部署が移管されるとのこと。

 

少子化対策をはじめ児童虐待や貧困、ヤングケアラーなど困難な状況にある子ども支援に向け、行政の縦割りを打破し内閣府や厚生労働省に分かれる業務を集約させて、子ども関連の政策を一元化するのが目的とされています。

 

いじめや不登校問題については、文部科学省との連携により対応され、幼稚園、義務教育や高校教育(特別支援学校を含む)大学等の主な教育分野は、引き続き文部科学省が担当します。

 

現在、政府においては子どもの貧困問題は内閣府が、また、児童虐待は厚生労働省が担っていますが、一元化による効果をしっかり発揮したなかで充実した支援が届くことを願います。

 

昨年の一般質問では、本市においての「ヤングケアラーの支援について」を取り上げました。今後も国の動向を注視していきます。

東日本大震災から11年

2022年03月11日(金)

東日本大震災の発生から11年を迎えました。

震災関連死を含めた死者・行方不明者は2万2207人。被災地では、いまだに積み残された課題が多いと言われています。今日は失われた多くの命を思い、残された人たちの心の痛みを想う一日となりました。

 

近年、地球温暖化による長期的な気温上昇に伴い、世界各地で集中豪雨などの大規模な自然災害が頻発し、その度に多くの被災者が生まれています。震災で得られた貴重な教訓を忘れずに防災対策に活かしつつ、一層、災害に強いまちづくりを目指して参ります。